香港政府がホテル宿泊税の徴収再開決議案を提出へ

香港政府は本日（7月3日）、ホテル宿泊税条例（第348章）（Hotel Accommodation Tax Ordinance: HATO）に基づき、ホテル宿泊税（Hotel Accommodation Tax: HAT）の徴収を再開する決議案を立法会に提出したと発表した。

HATOの下、HATはホテル及びゲストハウスなどの宿泊施設に課され、HATOの別表で定められた税率で、宿泊客がホテルまたはゲストハウスなどの宿泊施設の経営者に支払う宿泊料金に対して課税される。HATの税率は2008年7月1日以降、3％から0％に引下げられていた。

財政司司長は2024/25年度予算案の中で、数年以内に財政状態を回復するための包括的財政再建計画の一環として、2025年1月1日から3％の税率でHATの徴収を再開することを提案した。HATは推定で年間約11億ドルの歳入を香港政府にもたらし、一般市民の生活に影響を与えることなく、安定した収入源となることが期待されている。徴収されるHATは、香港で宿泊する旅客による支出に占める割合の僅か1％未満であるため、観光客が香港を旅行先として選択することや香港での消費意欲に影響を与えるものではない、としている。

財政司司長は10月23日の立法会において、HATO第3条(2)に基づく関連決議案を立法会へ提出する予定である。当該決議案は、10月25日に官報に掲載される予定である。

2024/25年度予算案でHATの徴収を再開する提案が発表されて以来、香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）並びに香港税務局（Inland Revenue Department: IRD）は、ホテル及びゲストハウス業界に積極的に働きかけ、HATの徴収に係る運営の理解と、コンプライアンス遵守への準備を促進している。IRDはまた、業界向けの説明会を開催するほか、手紙やウェブサイトで関連情報を発信したり、税務センターへの専用の電話問合せホットラインとヘルプデスクの設置することなどを通じて、同業界を支援している。

原文：Government to move resolution to resume collection of Hotel Accommodation Tax、2024年7月3日更新