香港・2024年税務条例（改正）（スペクトル利用料の損金算入）条例が官報で公告され発効

香港政府は本日（1月19日）、2024年税務条例（改正）（スペクトル利用料の損金算入）条例（以下「改正条例」）を官報で公布し、モバイルネットワークオペレーター（Mobile Network Operators: MNO）が将来取得する無線スペクトル（無線周波数帯域）に対して支払う、スペクトル利用料（Spectrum Utilization Fees: SUF）の損金算入を規定するもので、当該改正条例は本日即時発効している。

商務及び経済発展局のスポークスマンは、「1月10日に関連法案を可決し、2023/24年度予算案における勧告を首尾よく実施し、MNOが無線スペクトルの入札を通じて、モバイル通信サービスに投資して、ネットワーク品質をさらに向上させるインセンティブが強化されました。これにより、一般の人々はより良い通信サービスを享受でき、香港はハイエンドで革新的な技術の開発において、より効果的にサポートを受けつつ、長期的に経済発展が促進されることが期待されます」と述べた。

当該改正条例に基づき、MNOが将来取得する無線スペクトルに対して支払うSUFは全額損金算入可能となり、その損金算入される金額は、スペクトル割当て期間（通常は原則15年）にわたって分割されることとなる。当該改正条例には遡及効果はなく、本日以降に付与されるスペクトルから発生したSUFにのみ適用される。言い換えれば、過去に割当てられた無線スペクトルに関して支払われるSUFは、すでに支払われたか、これから支払われるかにかかわらず、引続き損金算入の対象にはならない。

香港政府は、モバイル通信サービスの提供のための入札を含め、より多くの無線スペクトルをタイムリーに市場に提供するなど、一連の措置を通じて香港での5Gの開発を引続き促進していく。香港政府は今年中に850/900MHz、2.3GHz、並びに新たに開始された6/7GHz帯域のスペクトルの入札を実施し、合計510MHzの無線スペクトルを公共モバイル通信サービスに提供する予定である。

原文：Inland Revenue (Amendment) (Tax Deductions for Spectrum Utilization Fees) Ordinance 2024 takes effect upon gazettal、2024年1月19日更新