香港・オンラインビジネスに係る商業登記（税務登記）

インターネットを介してオンラインビジネスを営む者も、商業登記（税務登記）に係る法令を遵守する必要がある。

インターネットを介して従事される活動が、香港における事業を構成するか否かを確認するために、香港税務局は、商品の調達及び販促活動、購入者の勧誘、商品の発送、売上収入の決済、事業規模、並びに当該活動が行われる場所等を含む、関連する活動の詳細を収集する。

ある個人がインターネットを介して売買取引活動を実施、もしくはサービスの提供に従事しており、香港内において、これに関連する活動が行われている、またはサービスが提供されている場合、その当事者は商業登記を申請する必要がある。

事業登録におけるインターネット/オンラインビジネスに関するよくある質問

Q: インターネット/オンラインビジネスに関して、商業登記条例（Business Registration Ordinance、以下「BRO」）に特定の規定は設けられているか?

A: BROには、インターネット/オンラインビジネスに関する特定の規定は存在しない。物理的な実店舗であれインターネットを介しての事業であれ、事業を運営する人は、BROの下で同じ要件に準拠する必要がある。

Q: オンライン取引プラットフォームで中古品のみを売買取引する場合、商業登記を申請する必要があるか?

A: 売買活動を行う者は、その運営活動がBROに基づく事業を構成し、香港で実施される場合、商業登記を申請する必要がある。当該要件は、取引される商品が新品か中古かを問わず適用される。

Q: 商業登記の年齢に制限はあるか?インターネットを介して事業を営む者が18歳未満の場合でも、商業登記を申請する必要があるか?

A: 商業登記（事業者登録）の年齢に制限はない。BROの下では、未成年者が事業を営む場合（免税事業を除く）、未成年者とその受託者（保護者を含む）は、商業登記を申請する義務がある。

Q: ある個人がインターネットを介して事業を営んでいるが、商業登記を申請しなかった場合、香港税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）はどのような措置を取るのか?

A: IRDはまず、関連する活動（商品の調達、購入者の勧誘、商品の配送、及び売上収入の決済等）、事業規模、並びにこれらの活動が行われる場所の詳細を収集する。当該案件の事実全体に基づき、IRDは、その活動が香港における事業運営を構成するかどうかを判断する。香港における事業運営に該当する場合、IRDは、事業者に対して商業登記を申請するように助言し、支援する。それでも未だ商業登記義務に従わない場合、IRDは法令に従い、当事者に対して起訴する可能性がある。

Q: オンライン取引から利益を得た個人は、利得税（事業税）を支払う必要があるか?

A: 税務条例（Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」）は、香港で貿易、専門業もしくは事業を営み、香港で創出される、または香港から得られる利益を得る全ての者が利得税を支払わなければならないと規定している。案件の事実全体に基づき、IRDは、インターネットを介して実施された取引から発生する利益に対して、個人が利得税を課されるか否かを決定する。

商業登記証明書の申請自体が、利益税債務を決定付ける訳ではないが、インターネット事業を営む者は、以下を含むIROの様々な規定を遵守する義務がある:

（a）税務申告書を既に受け取っていない限り、事業者は、査定年度中に利得税の課税対象となる場合、当該査定年度の税年度終了後4ヶ月以内に、税務局局長に書面で通知する必要がある。

（b）事業者は、査定可能な課税所得を容易に確認できるよう、収入と支出の十分な記録を英語または中国語で保管する必要がある。業務記録は、関連する取引の完了後、少なくとも7年間保管する必要がある。

Internet Business：2021年7月19日更新
Q & A for Internet Business、2021年7月19日更新