香港・税務政策組が減税措置研究に着手

香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）の劉怡翔局長は、当局管轄下の新たな税務政策組を今年4月に編成し、研究開発費に対する追加の減税措置を提供する計画の研究に着手し始めていることを発表した。

劉怡翔局長は、本日立法会での林健鋒議員による質問に対し、林鄭月娥（Carrie Lam Cheng Yuet-ngor）行政長官が掲げた、選挙マニフェストの中で上程された二層制の法人利得税システムへの展開を目論んだ提案もまた、研究している旨の声明を出した。

また、劉怡翔局長は当該税務政策組による第一の業務に言及し、それはより良い税務政策を設置し、香港の産業や経済発展を促進することであることを加えつつ、「具体的な改正案の推敲が完遂すれば、香港政府は即時に利害関係者に諮問を開始する」と述べた。

さらに劉怡翔局長は、ビジネスセクターによって挙げられる減税措置に係る提案を研究する際、当該措置が現行の税収にどのように影響するか、租税回避の抜け道を導く可能性があるか否か、その上で、香港の「国（地域）内源泉主義」及び「国際的な税制調和」の2つの基本原則との一貫性があるか否かなどの要因を、香港政府は慎重に検討する必要があるとした。

最後に劉怡翔局長は、製造業者が海外へリースしている機械設備に係る資本的拠出に対する減価償却費の税務上の損金不算入を認めるよう、現行の税務条例を緩和する提案について、租税回避の条文を盛り込んでいる税務条例に照らし、機械設備に係る様々なリース取引を通じた租税回避活動を防止するためにも、実行可能性は低いとし、先述の2つの基本原則の妨害と、香港並びに他国（地域）の課税権を侵害する可能性があるとした。

（原文、2017年7月5日更新）