[華南ビジネス] 東莞市の加工貿易企業への資金援助弁法補充通知

東莞市は2008年10月27日に、「東莞市加工貿易グレードアップ資金管理暫定弁法」（東府[2008]126）を発布し、10億元の専用資金を設置して、加工貿易の法人化に際し、研究開発機構や地域本部の設置、国内市場開拓、重点加工貿易企業への奨励金や補助金、来料加工廠法人化の際の行政手続や験資報告費用の補助などを行う通知を出していましたが、2010年3月26日付けで、市外経貿局と市財政局から、補助範囲を拡大する内容の補充通知が出されました。

本通知の実施期間は2010年1月1日から2011年12月31日とされています。日系加工貿易企業に主に関係のある内容をご紹介します。

今回新たに設置された資金補助項目の一つに、保税物流センター利用に対する補助があります。東莞虎門港のB型保税物流センター使用を奨励するもので、輸出入申告書に基づき、通関申告1件につき150元の資金援助が行われ、その内、加工貿易企業向けに120元、倉庫（公共保税倉庫或いは輸出監管倉庫）に30元と配分されます。

給付の手順は、四半期ごとに保税物流センター運営主体より市の加工貿易企業輸出入状況データを提出し、関連部門で許可した後に、センター運営主体を通じて加工貿易企業に支給するとされています。

また、次の事項については補助項目の範囲が拡大されています。

その一つは、来料加工廠の法人化について2011年12月31日までに転換を登録し承諾する、東莞市の発展指導方向に合致する来料加工企業に対し、１、国内展示展覧活動　２、広告プロモーション活動（メディア広告、電子商務プラットフォーム利用を含む）　３、転換アドバイス活動　　４、従業員訓練活動　の４つの項目で補助を受ける申請を行うことができるものです。来料加工企業の申請に対し、審査認可後、来料加工企業の国内人民元口座に給付されるとしています。

もう一つは、加工廠法人化にかかわる行政費用や専門家費用に対する補助です。元の弁法で来料加工工場が法人化する場合にその新規設立審査認可、変更登記過程で発生する行政事業費用、証書印刷費用を全額補助し、験資等の費用を50％補助するとしていた項目について、企業の新設登記手続き、変更登記手続き、もとの企業の抹消に際して発生する行政事業費用、証書印刷費用、験資手続き費、清算監査費用を全額補助し、資産鑑定に発生した実際費用のうち50%を補助するとしています。

(以上)