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中国法令ニュースまとめ
［まとめ］政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知
（財税[2016]12号）
概要
教育費附加、地方教育附加、水利建設基金の徴収免除基準を月次売上高3万元（四半期売上高9万元）以下から10万元（四半期売上高30万元）以下に変更する。施行日は2016年2月1日。
解説
教育費附加（3%）、地方教育附加（2%）は流通税（増値税、営業税、消費税）の納付額を基準として徴収されている。水利建設基金は地域によって名称、取扱いが異なっている。
