[華南ビジネス] 前海税制優遇政策について – 個人所得税優遇政策

１．個人所得税優遇政策

広東自由貿易区の深せん前海地域には、外資企業が国外から派遣する高級管理職員（現状、副総経理以上とされています）を対象に含む、個人所得税の優遇措置があります。
　《前海深港現代服務業合作区　国外高級人材と不足人材の個人所得税財政補助暫定弁法》（深府［2012］143号）は2013年1月1日より5年の有効期間で施行されている。当該弁法に基づく個人所得税補助の金額標準、優遇政策を享受する条件と申請手続きは下記の通り。

①個人所得税財政補助の金額標準と補助対象範囲
　　前海において納付した、賃金所得の個人所得税納付済み税額の、賃金所得課税所得額の15％を超える部分に対し補助する。国外高級人材と不足人材の給与賃金所得とは、国外社員が前海登録企業にて就任或は雇用されて取得する給与、ボーナス、年末ダブルペイ、労働配当、手当、補助及び就任或は雇用に関わるその他所得を指し、その形式には現金、実物と有価証券を含む。また、深せん市政府は、累進税率で課税する個人所得税の給与賃金所得に対してのみ補助を行うものであり、一時収入や偶発所得に対し20％税率で課税する所得については補助の範囲としない。

日系企業の駐在員の個人所得税の申告納付において、現地法人で税額や給与総額を開示しない等の理由で、個人名義で別途申告納付しているケースがありますが、前海財政補助が規定する納付済み個人所得税額は、現地法人より源泉徴収納付された税額を対象とし、個人名義で納付した税額を含みません。

②申請期間2014年度納付済み税額に対する財政補助の申請手続きは、2015年1月15日～2月15日に行うものとされています。

③申請者の条件は次の通りです。
　（1）外国籍人員或は香港・マカオ・台湾地区居住者、或は国外長期居留権を取得した海外華僑、或は国外長期居留権を取得した帰国留学人材。
　（2）前海にて創業或は登記登録した企業或は関連機構にて勤務する。
　（3）前海において個人所得税を納付する。
　（4）所在企業における勤務が満1年で、申請年度における前海での実際勤務時間が6か月以上。
　（5）下記条件の一つを満たしている。
　　　1．国家、省級政府、深せん市の認定する海外高級人材である。
　　　2．前海に登録し《深せん市本部企業奨励発展暫定弁法》（深府[2012]104号）により認定した本部企業、世界500強企業及びその分子機構の管理或は技術人材。
　　　3．前海に登録したその他企業の中級及び以上の管理或は同等級の技術人材
　　　4．国際認可執業資格或は国内で必要な知財発明人材。
　　　5．1-4の条件に符合しないが前海発展に不足する国外人材で、その技術資格履歴、専門能力或は勤務業績を証明できる場合、所属企業からの申請を通じ、前海管理局と関連業種主管部門及び業界協会により共同で認定するもの。
　　
④申請提出資料（省略）
　(1)《前海深港現代服務業合作区　国外高級人材と不足人材の個人所得税財政補助審査表》（前海ホームページからダウンロードし、企業押印した）原本1部
　(2)申請者の有効な身分証明書：外国籍人員の場合、パスポート及び《外国専門家証》或は《外国人就業証》コピー1部（原本照合）
　(3)勤務先企業の発行する、申請者の在籍証明原本1部、証明には次の内容を含む。申請者は法により納税し、不良信用記録が無く、知財侵犯行為、その他法律法規違反行為が無い。（サンプルは前海ホームページからダウンロードでき、記入して企業押印した原本1部）
　(4)労働契約書コピー1部（企業押印したもの）
　(5)申請者の2014年度給与表（原本、企業押印したもの）、個人所得税申　　告表（明細）（原本、企業押印したもの）、個人所得税完税証憑（コピー1部、原本照合）
　(6)申請企業の工商営業許可証副本及び税務登記証（コピー1部、企業押印）
　(7)申請企業の銀行口座或はカードコピー（コピー2部）
　(8)申請者が条件に符合する関連証明資料

⑤申請手順は次の通り。
　(1)個人より企業へ関連資料を提出して申請。
　(2)企業より個人申請を審査し、前海ホームページ上の申請を経て、
　(3)書面資料を前海管理局服務中心15号窓口にて申請。
　(4)前海管理局より受理後初審（審査は15日以内、10日延長可）
　(5)前海管理局より初審意見後、公安局、人力資源社会保障局、地税局、国税局、金融弁公室、知識産権局等の関連部門へ提出し審査を行う。
　(6)前海管理局ホームページ(http://www.szqh.gov.cn/)にて、7日間の結果公示を行う。
　(7)認定意見発行。
　(8)補助金審査支給。前海管理局は3月度に人材認定意見と個人所得税補助申請を市財政委員会に報告し、市財政委員会より審査後、補助資金を申告企業の口座に振り込み、申請企業は受領後10日以内に、申請者の個人口座に振り込むものとする。

⑥受理・問い合わせ窓口：
深せん市深港現代服務業合作区管理局　
総合弁公楼A棟１階e-hub 服務中心15号窓口
問い合わせ電話番号：86-755-3666 8705
受理時間：月曜-金曜　9:00～12:00、14:00～18:00