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中国・一部の疫病対策とする税金優遇政策の継続に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第7号)（原文）
疫病措置である一部の税金優遇政策が継続され、執行期限が2021年12月31日に延長された。本公告発布前に課税された、減免対象となる税金について、納税者は以降の月度で未払税金から減額するかあるいは還付することができる。
| 政策内容 | 政策原始文件 |
|---|---|
| 2021年3月31日まで、湖北省の増値税小規模納税者に対し、増値税の免除を継続し、3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目について予納を一時停止する。 | 「財政部 税務総局 個人経営者の事業再開への支援に関する増値税政策についての公告」（財政部 税務総局公告2020年第13号）（原文） 「財政部 税務総局 小規模納税者の増値税減免政策の執行期限延長に関する公告」(財政部 税務総局公告2020年第24号)（原文） |
| 2021年12月31日まで、増値税小規模納税者に対し、3%の徴収率を適用する納税販売収入について、1%の徴収率で増値税を減額して徴収する。3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目については、減税して1%の予納徴収率で増値税を予納する。 湖北省の増値税小規模納税者に対しては、2021年4月1日から上記の政策を適用する。 | |
| 企業が従業員に支給した新型コロナウイルス感染肺炎予防のための薬品、医療用品、防護用品等の実物（現金を含まない）について、給与賃金所得として計算せず、個人所得税を免除する。 | 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制における個人所得税の支援政策に関する公告」（財政部 税務総局公告2020年第10号）（原文） |
| 新型肺炎の重点保障物資製造企業が生産能力拡大のために生産設備を購入した場合、取得原価を当期費用に一括して計上し、企業所得税の計算時に全額で損金に算入することが認められる。 | 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告」（財政部 税務総局公告2020年第8号）（原文） |
| 新型肺炎の重点保障物資製造企業は、増値税の未控除仕入税額の増加分について、主管税務局に対し全額還付を月次で申請することができる。 | |
| 納税者が感染予防抑制重点保障物資の輸送により取得した収入について、増値税を免除する。 | |
| 感染の影響が多大で困難な業界に属する企業(交通運輸、飲食、宿泊、旅行の４業種を含む)は、2020年～2021年に発生した欠損金の繰越充当期間を通常の5年間から8年間に延長することが認められる。 | |
| 納税者が公共交通運輸サービス、生活サービス及び国民の生活必需品に関するクーリエ事業による収入について、増値税を免除する。 | |
| 寄付物資について、課税所得額の計算時に全額控除することが認められる。 1) 企業と個人が、公益性社会組織もしくは県レベル以上の人民政府とその部門等の国家機関を通じて新型コロナウイルス感染肺炎に対する寄付に用いる現金や物品。 2) 企業と個人が、感染予防治療に従事する医療機関に対し直接寄付する新型コロナウイルス感染肺炎対応用の物品。 | 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制の支援のための寄付に関する税収政策についての公告」（財政部 税務総局公告2020年第9号）（原文） |
| 寄付貨物について、増値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加を免除する。 新型コロナウイルス感染肺炎対応のために、企業及び個人事業主が自社製造、委託加工、もしくは購入した貨物を、公益性社会組織及び県レベル以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じて或いは直接に、感染予防治療任務に従事する医療機関へ寄付する。 |
