中国における事業再構築入門第5回（資金調達1）

昨今ニーズが高まっている中国を中心とした事業再構築について解説していきます。今回からは、中国国内における日系現地法人の資金調達方法について取り上げます。

中国においては、人民元に関する総量規制や外貨規制等、資金調達に関して様々な制約があり、日本本社の思い通りにいかないケースが多々あります。また、当局への申請手続および審査において、一定の期間を要するため、ある程度ゆとりをもった資金計画を策定しておくことがポイントとなります。以下において、日系現地法人が採りうる資金調達スキームに関して紹介します。

日系現地法人の資金調達スキームとして、（１）グループ内金融（２）増資（３）外部借入（４）その他に分類できます。

(1) グループ内金融
グループ内金融とは、親会社（関連会社を含む）、もしくは、中国国内のグループ関連会社から借入を受ける方法となります。
① 親子ローン
日系現地法人は親会社（関連会社を含む）から借入を行うことができます。この場合、対外債務として外貨管理局への外貨登記が必要となり、借入には限度額があるため留意しなければなりません。限度額は「総投資額－登録資本金額」（いわゆる投注差）であり、借入は当該金額の範囲内で行う必要があります。
② 委託貸付
現状、中国においては、企業間（金融機関および親会社以外）の直接の資金融通はできません。これは、中国において資金の融資および貸付行為は金融機関のみが行える営業行為であり、金融機関以外の一般企業による直接貸付は基本的に禁止されているためです。しかし、「委託貸付」という形で、金融機関を介在させることにより、企業間の間接的な資金融通を行うことができます。（図１参考）

(2) 増資
資金調達の方法として、親会社からの増資も一つの方法になります。増資金額はあくまで返済が必要な負債ではなく現地法人の自己資本の一部となりますので、借入と異なり返済義務はありません。よって、事業規模拡大等の長期的な資金ニーズに適したスキームです。

(3) 外部借入
外部借入には、日系現地金融機関からの直接融資スキームおよびローカル金融機関からの直接融資スキームがあります。日系現地金融機関からの直接融資の場合は、現地法人の担保能力が認められないケースが多く、日本親会社からの保証が求められることが通常です。また、ローカル金融機関からの直接融資スキームの場合、親会社の依頼に基づいて、日本国内の金融機関が信用状をローカル金融機関に発行し保証するという形をとります。

(4) その他
直接的な資金調達スキームではないですが、資金繰りの改善方法として、セールス&リースバックやファクタリング等が考えられます。セールス&リースバックは、リース会社に対して既存設備を売却し、リースをうける取引であり、一時的に設備売却資金を取得することができます。また、昨今、ファクタリング取引が注目を浴びています。日本同様、中国国内においても、商業ファクタリング企業に営業債権等を売却することにより、債権の現金化を短期化することが可能です。

日系現地法人の資金調達スキーム

次回より、各資金調達スキームについては詳しくわかりやすく解説していきたいと思います！