[まとめ] 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告

概要

加工貿易の監督管理モデルの改革について、以下の通りその範囲が拡大された。2018年3月5日施行。

• 試行を実施する税関が9税関から26税関に拡大された。
• 新監督管理モデルの業務範囲として、従来の帳簿設置（変更）、輸出入、外注加工、再加工振替（転廠）、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みに加え、新たにその集団でのアフター修理補修等の項目が追加された。
• 再加工振替（転廠）の手続きを行う場合、前月における転廠状況について申告を行う期限が、従来の翌月の15日から翌月末に変更となった。
• 余剰材料の再加工振替（転廠）について、審査報告前に実際の在庫割引料を新たな帳簿に転記することから、転廠の方法により実際の在庫として処理することとなった。

関連法規

• 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告（税関総署公告2017年29号）