中国・深セン、不動産市場抑制で１３措置

深セン市政府は５日、国務院の不動産市場抑制策に対応した実施細則を発表した。

６日付香港各紙によると、深セン市が講じた不動産抑制措置は５分野１３項目からなり、年末まで有効とされる。住宅ローンについては、３戸目からの住宅購入や同市での１年以上の納税証明または社会保険料支払い証明がない非住民は利用できないこととする。香港・マカオ・台湾住民と外国人が購入できる住宅は１戸に限定するという、昨年４月まで実施されていた措置も復活する。低所得層の住宅購入を促進する対策としては、年内に５万戸の低所得者向け住宅を着工、５０００世帯に住宅手当を支給することなどが盛り込まれている。（香港ポスト）