中国
関税
中国 中国アジア法令Q&A
[Q&A] 中国・登記住所に関して
Q. 中国に法人設立を考えております。シェアタイプの事務所で登記は可能でしょうか。
記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。
A. 法人登記の際、登記地の物件に関して、物件の使用用途と不動産権利証記載の用途が一致している必要があります。オフィス用途であれば、不動産権利証に’事務所用’の記載があることが必要です。
また、一法人一住所となりますため、同一の住所に複数の法人を登記することはできません。なお、賃貸の場合、賃貸契約書上の賃貸期間が1年以上必要となります。以上の条件につき、多少の地域差はありますが、原則上記のような制限がございます。
あわせて読みたいSEE ALSO
中国
投資・資本取引
中国・外貨管理局による一部の資本取引試行地域の拡大
中国
発票
中国・鉄道旅客運送における全面的デジタル電子発票の普及促進に関する公告
中国
印紙税
中国・企業の再編成及び事業単位の体制改革に関する印紙税政策の公告
中国
粤港澳大湾区
中国本土と香港の緊密な経済連携取り決め(CEPA) 2024年 サービス貿易協定
中国
ネガティブリスト