[全訳] 不動産市場の平穏で健康な発展の促進に関する通知

国務院弁公庁 不動産市場の平穏で健康な発展の促進に関する通知
国弁発[2010]4号（原文）

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委・各直属機構：

2008年第4四半期以来、各地区・各関連部門は国務院の不動産市場の健康な発展に関する一連の政策措施を忠実に遂行し、大きな成功を収め、新設された住宅の成約面積は大幅に増加し、住宅保障プロジェクトの建設速度はさらに高まり、信頼性を高め、市場を活性化させ、低収入家庭の住宅問題を解決し、住宅消費と投資を促進し、成長確保・内需拡大・生活改善の目標に対して、重要な役割を果たした。

しかし、不動産市場の回復につれて、最近一部の都市において不動産価格の上昇が過剰である等の問題が発生し、慎重な対応が求められる事態となっている。

不動産市場のコントロールをさらに強化し、市場の予想を安定化させ、不動産市場の平穏で健康な発展を促進するため、国務院の同意を経て、ここに関連する問題を以下の通り通知する。

一、保障性住宅と普通商品住宅の有効な供給増加

（一）中低価格・中小専用面積の普通商品住宅の建設。

批准済未建設・建設済未販売の普通商品住宅プロジェクトについて、着工の促進と販売の促進措施をとり、不動産開発企業に速やかな建設と販売を求める。

経済適用住宅の建設を強化し、経済適用住宅の供給範囲を拡大する。

商品住宅価格が高騰し価格上昇が過剰な都市は、限界価格商品住宅・経済適用住宅・公共賃貸住宅の供給を特に増加させる必要がある。

（二）住宅建設用地の有効な供給を増加させ、土地の供給と開発利用効率を高める。

各地で不動産市場の状況に基づき、土地供給の総量・構成・時期を把握する。

都市人民政府は都市総合計画と土地利用総合計画により確定した都市建設用地規模の範囲内で、2010～2012年の住宅建設計画を作成し、中低価格・中小専用面積普通商品住宅・限界価格商品住宅・公共賃貸住宅・経済適用住宅・低賃料住宅の建設規模を重点的に明確にし、住宅用地年度供給計画に具体化し、地区で実行に移し、各地区住宅専用面積構成比率等の統制指標を明確にする必要がある。

不動産価格が高騰し価格上昇が過剰で住宅の有効供給が不足している都市は、上述の5種類の住宅の建設用地供給量と比率を特に拡大する必要がある。

商品住宅プロジェクトの計画管理を強化し、計画審査の効率を高める必要がある。

住宅用地年度供給計画を公開し、農用地の転用手続を行う必要がある場合、速やかに審査業務を行い、用地供給計画の実施を確実なものにする必要がある。

二、住宅消費を合理的に誘導し投資投機的な住宅購入を抑制する

（三）差別化与信政策の実施レベルを強化する。

金融機関は居住者が初めて貸付金により購入する自宅用普通住宅を継続してサポートすると同時に、2つ目の住宅購入貸付金を厳格に管理し、住宅消費を合理的に誘導し、投資投機的な住宅購入を抑制する必要がある。

すでに貸付金を利用して住宅を購入し、2つ目以上の住宅購入を申請している家庭（借入人・配偶者及び未成年子女を含む）について、貸付金の初回の返済比率は40%を下回ってはならず、貸付金利率はリスクにより厳格に決定する。

（四）差別化住宅税収政策を継続して実施する。

国家に関わる個人の普通住宅と非普通住宅の購入、初回の購入と初回以降の購入の差別化税収政策を厳格に実施する必要がある。規定の条件に一致しない場合、一律に税収優遇を受けることはできない。

また、住宅税収政策の改善を速やかに研究し、居住者が合理的で節度ある住宅消費観念を確立できるよう導く必要がある。

三、リスク回避と市場管理監督の強化

（五）不動産与信リスク管理の強化。

金融機関は不動産与信リスク管理制度をさらに改善し、公平で秩序ある競争を保持し、与信標凖を厳格に実施する必要がある。

不動産プロジェクトの資本金に対する要求を厳格に守り、与信政策の規定に符合しない不動産開発企業または開発プロジェクトに対して不動産開発貸付金を出すことを禁止する。

人民銀行・銀監会は金融機関の不動産貸付金業務の監督管理と窓口指導を強化する必要がある。

関連部門は与信資金の流れと国際的な投融資活動の監督管理を強化し、与信資金の不動産市場への違法な流入を回避し、国外の「ホットマネー」による我が国市場への衝撃を防止する。

（六）不動産市場秩序の継続的な整備。

住宅都市農村建設部門は関連部門とともに、売り控え・買いだめ、虚偽の情報流布、市場秩序の錯乱等の違法行為に対して取締を強め、住宅、特に保障性住宅の工事品質の安全管理監督を強化する必要がある。

国土資源部門は土地売出金額の徴収を厳格にし、契約実施管理監督を強め、遊休土地の調査を強化し、違法な用地・土地の買いだめ・土地の転売行為を厳格に取り締まる必要がある。

価格等の関連部門は商品住宅価格の管理監督を強化し、不動産開発・販売・仲介サービスにおける価格不正・不動産価格のつり上げ及び正価表示違反等の行為を法によって取り締まる必要がある。

税務部門は不動産開発企業の脱税行為に対する取締をさらに強化する必要がある。

国有資産管理監督部門は国有大企業の不動産投資行為をさらに規範化する必要がある。

（七）土地供給管理と分譲住宅販売管理の強化。

各地は土地価格・代金納付・契約上の開発期間及び企業遊休地の状況等の要素を総合的に考慮し、土地の供給方法と内容を合理的に定め、土地販売の総合的評価方法を追求する。

土地代金の滞納、契約に違反した単位と個人について、土地販売活動への参加を制限する必要がある。

商品住宅プロジェクトの土地単独での販売面積を厳しく統制する。

現地の状況に合わせ、商品住宅プロジェクト前売り許可の最低規模を合理的に定め、フロア・部屋レベルの前売り許可をしてはならない。すでに前売り許可を得た不動産開発企業は、規定の期限内に全ての不動産を一括して公開し、申告価格に基づいて、正価表示にて対外販売を行う必要がある。

新設分譲住宅・現有不動産取引契約のインターネット上の健全な登録制度を構築し、取引資金管理監督レベルを引き上げる。

（八）市場監査測定の強化。

地方人民政府は不動産市場の統計・分析と監査測定を継続して強化し、新しい状況と問題に対して適切に解決措置とガイドラインを提供する必要がある。

関連部門は市場コントロール・統計情報を提供し、市場予測を安定化させる必要がある。

四、住宅保障プロジェクトの建設推進を加速する

（九）2012年末までに、低収入で住宅の確保が困難な1540万戸の家庭の住宅問題を基本的に解決するよう努める。

各地は都市貧民街の改造・新設・改築・政府による購入等の方法によって低賃料住宅及び経済適用住宅を増加させ、都市における低収入家庭の住宅問題の解決に力を注ぐ必要がある。

限界価格商品住宅・公共賃貸住宅を早急に建設し、中流以下の収入家庭の住宅問題を解決する必要がある。

都市と国有鉱工業貧民街の改造を全面的に開始し、林業区・開墾区の貧民街の改造を継続して推進する。

また、農村における倒壊の危険がある建物の改造を強化し、モデル戸数を適切に増加させる。

（十）中央は住宅保障プロジェクト建設に対するサポートを強化し、中西部地区の低賃料住宅建設の補助標凖を引き上げ、中央補助資金の下達方式を改良・改善し、地方の積極性を引き出し、資金の使用効果を高める。

各地区・各関連部門は監督検査を強化し、住宅保障プロジェクト建設用地と資金の確実な利用を確認する。

また、金融機関が条件に符合する都市と国有鉱工業貧民街の改造プロジェクト項目に資金を貸し付けることを奨励する。

住宅保障プロジェクトの建設計画・建設進捗度・資金使用等の状況について、速やかに社会に公示する必要がある。

五、地方各級人民政府の責任

（十一）不動産市場の健全化・安定化の確実な実施と、低収入家庭の住宅問題の解決は省級人民政府が総責任を負い、市・県人民政府は業務の確実な遂行に責任を負う。

各地は各地区の不動産市場の状況をふまえ、差別化した土地・金融・税収等の政策をよく実施し、地方による越権した減免税及びその他中央のコントロールと符合しない規定をしっかりと整理・修正する必要がある。

国外機構と個人が国内において不動産を投資購入する場合、現行の政策により厳格に実施する必要がある。

居住者の合理的な住宅消費をサポートし、投資投機的な住宅購入を抑制し、有効な供給を増加させ、関連政策を改善する原則に従い、業務のレベルを高め、不動産市場の健康な発展を促進する必要がある。

国務院関連部門は各地の不動産市場統制政策実施状況の検査と指導を強化し、不動産価格の上昇が過剰な地区と都市に対して重点的な監督検査を行う必要がある。

各省・自治区・直轄市もまた市・県に対する業務の指導レベルを高め、監督検査を強化し、各業務の確実な遂行を確認する必要がある。

国務院弁公庁
二０一０年一月七日