[華南ビジネス] 来料加工企業高度化を更に推進する実施意見

深セン市の経済貿易と信息化委員会（経貿信息委）など14部門が2012年3月20日付けで《来料加工企業転換昇級を更に推進する実施意見》（以下、《実施意見》）を発布しました。この《実施意見》は、2012年を目標に加工貿易産業構造の転換を図ることが示された粤府［2008］69号《加工貿易高度化を促進することに関する若干意見》を踏まえ、深セン市において2012年末に一定規模以上の来料加工企業の法人化業務を完成することを目指しており、次の事項について措置や優遇を図るとしています。

1.市の関連政府部門は定期的に法人化に関する問題について会議を開き検討する。

2.宝安、龍崗、光明、坪山ではサービスセンター或は窓口等を設置し、問い合わせや手続に対応する。

3.市の経貿信息委は、弁護士事務所、会計士事務所及び評価師事務所等の仲介機構による法律・監査・資産評価等のサービス提供を組織する。

4.財政資金政策を積極的に実施する。

5.産業構造の高度化等の取り組みに対し市財政局より各区への奨励措置を採る。各区政府は、加工賃収入取消後の地域の利益関係を整理し負担を軽減することにより、法人化業務を積極的に推進できるようにする。

6.《深セン市来料加工企業同一場所の法人化操作意見》をきちんと実施して、設備出資、環境評価・消防許可文書の変更、企業名称認可、印刷経営許可、労働契約継続、車両変更手続き、抹消時の問題等について、法人化の実務面をサポートする。
(1)元の企業名称の保留
(2)生産工程や規模、住所不変の場合の環境認可変更手続き
(3)工場の改装、増床が無く、火災危険性類別が元の消防許可と一致する場合、新規の消防申請は不要とする。
(4)税関規定に対する一般的違反により案件未了の場合に、新法人が法律責任を引継、税関の案件解決に協力する場合、法人化手続きを進めることを認める。但し、署加函[2011]669号文の措置を享受することはできない。
(5)検験検疫部門は変更手続きに基づいて新法人の備案登記を行う。機構コードに変更があった場合、「簡易」方式で備案登記を行う。
(6)税務部門は来料加工転換企業に対し規定に基づき税務登記事項を取り扱う。元の来料加工企業の税務登記抹消について企業は選択することができる。新法人の税務登記時、同時に一般納税人資格認定を行う。
(7)外貨管理部門は、真実の取引に基づいて来料加工法人化中の対外支払い問題に対し積極的に協力解決する。
(8)人力資源と社会保障部門は、住所変更がないか或は市内のみで変更する法人化企業に対し、《労働契約法》の関連規定に基づき、社会保障番号の変更手続きを行い、労働契約、勤務年数、社会保険口座の継続を支持する。
(9)新聞出版管理部門は、上級の同部門と折衝し、印刷許可証の手続きに便宜を図る。
(10)交通運輸部門は上級の同部門と積極的に協力し、法人化企業の貨物運輸車両の道路運輸許可証と車両営運証の手続きに便宜を図る。
(11)ニュース・メディアは来料加工企業法人化の必要性と意義を宣伝し、良好な世論形成に努める。