[全訳] 加工貿易モデルシフト・アップグレードと方式転換に関する通知

広東省人民政府弁公庁

粤弁函【2011】376号

税関総署と広東省人民政府
全国加工貿易モデルシフト・アップグレード区域を共同建設し
発展方式転換を推進する合作備忘録に関する通知

各地レベル以上の市人民政府、省政府各部門、各直属機構：

科学発展観を貫徹徹底実施し、経済発展方式転換とモデルシフト・アップグレードを加速するため、国務院の批准した《珠江デルタ地区改革発展規劃綱要（2008－2020年）》に基づき、税関総署と省人民政府は共同で《中華人民共和国税関総署　広東省人民政府が共同で
全国加工貿易モデルシフト・アップグレード区域を建設し発展方式転換を推進する合作備忘録の通知（以下《合作備忘録》と略称する）を締結した。省人民政府の同意を経て、ここに《合作備忘録》を印刷発布するので、真剣に徹底実施して下さい。実行中の問題については省外経貿庁に反映して下さい。

広東省人民政府弁公庁
2011年7月4日

中華人民共和国税関総署　広東省人民政府
全国加工貿易モデルシフト・アップグレード区域を共同建設し
発展方式転換を推進する合作備忘録
（2011年5月16日）

党の17次五中全会の精神を深く貫徹し、全面的に科学発展観を実行し、経済発展方式転換と構造調整を加速するため、国務院の批准した《珠江デルタ地区改革発展規劃綱要（2008－2020年）》に基づき、税関総署と広東省人民政府は研究を経て本合作備忘録を締結し、共同で珠江デルタ地区全国加工貿易モデルシフト・アップグレードモデル地区（以下モデル地区と略称する）建設を推進し、広東の加工貿易モデルシフト・アップグレード、先行試行、科学発展を促進し、全国加工貿易モデルシフト・アップグレードのために経験を探求する。

一、加工貿易管理モデルの刷新

税関総署と広東省は外経貿、税関、加工貿易企業3者の電子化ネットワーク管理促進を加速し、加工貿易許可申請、備案申請、通関申告、核銷申告のネット業務、オンラインサービスとデータ共有を実現する。広東省レベル地方電子口岸建設を共同で推進し、関連加工貿易情報化補助管理システムについて、地方電子口岸公共プラットフォームを通じて運行し、加工貿易企業の関連手続きを便利にする。珠海横琴新区及び東莞市の条件に符合する地方の加工貿易企業に対しネットワーク監督管理を実行し、電子網区域管理モデルの探求をサポートする。東莞において加工貿易備案、核銷制度及び監督管理モデルの刷新を探求する。保税加工単耗管理制度を探求し、“単耗変数生成システム”の運用を推進する。分類通関改革を促進及び整備し、「努力して物事を達成する（原文：由企及物）」管理理念の運用を探索し、企業を単位とする管理モデルを実行し、信用度の高い企業には更に便利快適な監督管理、通関措置を採用し、信用度の低い企業には重点監督管理を実行する。
　広東省は積極的に加工貿易の共同管理制度（原文：齐抓共管机制）建設を推進し、税関等加工貿易管理部門が共同で管理する体制構築を探索し、関連部門が共同で加工貿易管理モデルを刷新することを協力し、広東省レベル地方電子口岸プロジェクトを立項し、建設と資金運営を実施する。

二、加工貿易同一場所の転換と順次移転の推進

税関の航空機、船舶等特殊業種に対する保税監督管理理念を参照し、新型の保税加工監督管理モデルを探索し、モデル地区におけるハイエンド装備製造等戦略的新興産業の発展を支持し、広東での実際に具体的操作施策の制定を結びつける。モデル地区の来料加工企業法人化管理と同一場所の生産を停止しない法人への転換をサポートし、労働密集型加工貿易企業が東西両翼地域と粤北山区へ移転することをサポートする。モデル区域の“非法人”来料加工企業が税関総署公告（2009年第62号）発布前、商務部門の批准を経て法人企業となり、且つ税関規定（署加発［2009］5号）に基づき結転した設備について、税関総署公告(2009年第62号)に規定する設備有償出資免税政策優遇を享受でき、来料加工企業が無償提供輸入設備を同一投資者の下で既に設立した三資企業に転廠する場合に、設備有償出資免税政策の優遇を享受できることを許可するよう広東省が国務院及び国務院関連部門に申請することをサポートする。財関税［2009］48号文書、税関総署公告（2009年第62号）の、モデル地区における実施期間を2013年12月31日に延長することを広東省が国務院に申請することをサポートする。モデル地区の転換企業が“同一経営単位”方式に準じて保税材料と無償提供設備の結転手続きが行えるようサポートする。

三、加工貿易内販便利化推進の継続

税関総署は広東省が国務院関連部門にモデル地区の外商投資企業製造製品の100%輸出制限を緩和し、企業がその設備を利用して国内外販売のための生産を行うことを認め、製品輸出も行い国内販売も行う加工貿易に対し、製品の70％を輸出しなければならないという制限を緩和する。有効な担保を提供するという前提で、東莞において加工貿易国内販売集中徴税手続取扱いモデルを非ネットワーク監督管理企業へ拡大することを試行し、試行状況を分析の上モデル地区のその他の都市に拡大する。加工貿易貨物の国内販売管理監督とサービスを改善し、税関の保税貨物国内販売価格査定完税価格弁法を整備し、国内販売審査手続き専門部署を設置し、国内販売政策に対するコンサルティングサービスを提供する。
　広東省外経貿主管部門は審査段階において加工貿易契約の規範性審査を強化し、税関の期間満了契約に対する審査と倒産企業の税金追徴等業務に協力する。

四、加工貿易サプライチェーン延長促進

　税関総署は外注加工審査手続きを更に改善し、東莞とモデル地区内の条件に符合する都市において外注加工集中審査モデルを試行実施する。広東省内において税関の認定した信用度の高い企業の行う省内の関区を跨ぐ外注加工のリスク担保金を撤廃する。外経貿主管部門との連絡協力を強化し、外経貿主管部門の審査人員の商品分類訓練に協力し、深加工結転商品の分類管理を整備する。税関通関管理システム（H2000）深加工結転管理システムの応用推進を加速し、深加工結転のネット審査許可を実現し、審査認可効率を向上する。
　広東省は奨励措置を制定し、加工貿易企業が科学技術革新とブランド構築を行い、製品品質、レベルと付加価値を向上し、ハイエンド産業チェーンを延長することをサポートする。企業がクリーン生産を展開し、資源エネルギー消耗を削減し、加工貿易の全体レベルを向上することを奨励する。

五、企業の国際サービスアウトソーシング請負をサポート

　税関総署はモデル地区内のサービスアウトソーシングモデル都市の企業が国際サービスアウトソーシング業務を請け負うことをサポートし、技術先進型サービス企業の輸入設備に保税監督管理を実行し、契約審査認可、備案及び核銷手続きを優先的に取り扱う。広州中新知識城、珠海横琴新区、深セン前海地区、南沙保税港区と東莞松山湖高新区が保税貿易で行う現代サービス産業を発展させることをサポートする。研究開発、検査測定、メンテナンス、ファイナンスリース等新型の保税サービス業務の展開を検討し、サービス産業比率を高め、産業チェーンを延長し産業付加価値率を高める。
　広東省は税関が技術先進型サービスアウトソーシング企業の保税監督管理試点業務をしっかり行うことに協力し、関連部門に協力して技術先進型サービスアウトソーシング企業の認定業務を加速する。

六、税関の特殊監督管理区域発展と管理革新の促進

　税関総署は積極的にモデル地域内の特殊監管区域の機能整合、政策追加を推進し、虎門港、高欄港、松山湖、肇慶高新区総合保税区と塩田保税港区等税関特殊監管区域及び仏山国通保税物流中心の設立をサポートする。既に設立認可された税関特殊監管区域について有効担保の提供と建設期限の承諾を前提として、建設、生産、監督管理を同時進行する管理モデルを実行する。税関特殊監管区域内で研究開発、検査測定、メンテナンス、展示販売等高付加価値活動を促進することをサポートし、関連の周辺政策と管理弁法の制定を研究し、税関保税監督管理場所でアフターセールスメンテナンス業務を展開することを検討する。広東省内税関で統一の税関特殊監管区域と保税監督管理場所の物流情報化管理プラットフォームの構築を研究し、関連区域、場所の物流情報の相互連絡を実現し、保税監督管理貨物の流通手続きを簡略化する。広東の“２つの倉庫（輸入保税倉庫と輸出監管倉庫）合併、双方向運営”展開をサポートし、物流サプライチェーンニーズに適した、税還付機能のある税関保税監管場所（保税物流センター、税還付機能のある輸出監管倉庫）を発展させる。広東関区出入境船舶に必要な保税倉庫関区を跨ぐ給油監管操作規範の制定を加速し、広東税関の保税燃料油の関区供給業務の監督管理業務を協力して指導する。
　広東省は税関監督管理場所、税関特殊監督管理区域及び保税監督管理場所の関連監督管理検査施設、設備、システム建設への投入を増やし、税関が有効な監督管理を実施するための環境を創り出す。省レベルで統一した税関特殊監督管理区域総合協調機構を成立させ、省政府より管轄して定期で部門横断的な聯席会議を開催し、協調して広東省特殊監督管理区域の規劃、申請報告、建設、運営及び管理等の問題を解決し、既に設立した白雲空港総合保税区等の区域、場所の建設を協調して推進する。広東省内の既存の税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所の整備統合を税関総署が行うことをサポートし協力する。

七、企業の信用遵法経営を導く

　税関総署は税関の企業分類管理を絶えず改善し、広東省による加工貿易企業信用管理弁法の発布をサポートする。リスク評価と処罰制度を検討し、税関分類管理と遵法便利措置を税関特殊監督管理区域内企業へ拡大し、企業の利便を図ると同時に税関の執法リスクを削減する。企業分類管理審査を加速し、モデル地区法人化企業が税関批准を経て元の企業分類管理類別と関連管理監督、通関便利措置を保留できることをサポートする。
　広東省は企業及び社会に対する宣伝を強化し、企業の信用遵法経営を導き、全省統一の加工貿易企業信用管理弁法の制定を検討する。密輸総合管理を強化し、税関の加工貿易密輸犯罪行為打撃活動をサポートする。

八、署省共同でモデル地区建設の業務制度を構築する

　税関総署と広東省人民政府は更に署省合作業務制度を整備し、モデル地区建設目標任務に関連して、日常業務中の連絡協力、モデル地区建設と税関監督管理業務中の関連問題を共同で研究する。
　高官レベルの会議と連絡協調制度を構築する。双方より副部(省)レベル責任者を一名ずつ指定し、率先して相手がサポートを必要とする事項の解決を図る。日常連絡協調業務は双方の弁公庁と税関総署広東分署、広東省外経貿庁が責任を負い、連絡印制度を構築し、司局級責任者を指定して連絡員を担当する。
　情報通報制度を構築する。税関は適時に広東省へ国家の対外貿易方面の最新政策法規、対外貿易輸出入データ情報及びその分析報告を通知する。広東省は適時に税関総署へ広東省対外貿易発展戦略規劃、重点業務部署及び政策措置、モデル地区建設発展状況等の重要な情報を通知する。
　合作双方は緊密に全国加工貿易モデルシフト・アップグレードモデル地区建設各項任務をめぐり、“共同推進し、先行して試行し、リスクを共同で負い、管理統制を可能にする”原則に基づき、合作制度を整備し、具体措置を細分化し、実施精度を増加させ、適時に新たな状況、問題を研究し、3年以内に明らかな成果が得られるよう努力する。