[華南ビジネス] 税関総署と広東省人民政府による備忘録

5月16日に税関総署と広東省は北京において、珠江デルタ地区の加工貿易モデルシフト・アップグレードモデル地区（以下モデル地区と省略）の協同建設と広東の加工貿易発展方式の転換を促進することを主眼として備忘録に調印しましたが、7月4日付け粤办函［2011］376号にてこの通知が発布されました。

これに先立ち、3月には商務部と広東省は《珠江デルタ地域の全国加工貿易モデルシフト・アップグレードモデル地区の共同建設合作協議》を署名締結し、東莞市を全国加工貿易転換のモデル地域とし、以降の珠江デルタ地域のモデル地区建設を図っていくことが明記されていました。今回は加工貿易転換と移転に関する推進措置、外注加工や企業分類、ネットワーク通関に関する業務改善、内販、サービス貿易の奨励等の具体的措置について税関総署と広東省の協力体制に関する協議が記載されています。

なおこの協議に記載された各条項は税関総署と広東省の意向或は計画の表明として捉えることができ、詳細については今後の具体的な規定の発布が待たれることとなると考えられます。

来料加工工場の法人化は広東省の加工貿易転換の大きなテーマですが、税関総署は、法人化の際の設備移管に際し、税関総署公告2009年第62号に基づく設備移管時の免税措置の期限を、モデル地域での実施において2013年12月31日に延長することを広東省が国務院及び国務院関連部門に申請することをサポートするとしています。
また、モデル地区の法人化企業の保税材料と無償提供設備を、同一経営単位として結転手続きできることをサポートするとしています。
同時に、労働密集型加工貿易企業を広東省の東西両翼地域と北部地域へ移転することをサポートするとしています。