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国務院が新たな不動産抑制策を打ち出して以来、広州市では全国で初めて不動産価格が低下したことがある調査で分かった。
4月30日付『大公報』によると、不動産コンサルティングのDTZ戴徳梁行が発表した2010年第1四半期の中国住宅市場リポートでは北京、上海、深センの3市の平均住宅価格は前期比で1けたの伸びとなったが、広州市は0.9%低下した。取引量では北京が同47%減、上海が同61%減、深センが同47%減、広州が同17%減といずれも減少している。(香港ポスト)