[中国] 東莞市政府の企業支援政策

東莞市政府が現在実施している企業への支援政策について、2009年1月16日、日系企業向けの説明会が開催されました。この日説明された支援策で、企業への奨励金・補助金として設定されている下記２項目について、内容を簡単にご紹介します。

１．加工貿易グレードアップ資金

東莞市は2008年10月27日に、「東莞市加工貿易グレードアップ資金管理暫定弁法」を発布し、10億元の専用資金を設置して加工貿易の法人化に際して以下の具体的な支援内容を定め、専用資金から支給するとしています。

(1)研究開発機構（部門）の設置

法人を設立して研究開発を行う場合、或いは設立済みの法人内部に研究開発部門を新設する場合、審査批准、登記過程で法に基づき納付した政府関連費用を全額免除する。

(2)本部の設立

国家商務部の認定する「投資性公司」を設立する場合、奨励金として300万人民元を支給する。
省外経庁の認定する地区本部を設立する場合、奨励金として100万人民元を支給する。

(3)製造業の国内市場開拓

1. 政府の認可する国内展覧会に参加する場合、ブース費用・展示費用など展示会主催者或いは主催政府機関の徴収する費用の50％を補助し、プロジェクト毎の補助上限額を10万元とする。
2. 製品の広告材料（ディスク）を国内バイヤーに配布する場合、実際の費用の50％を補助する。プロジェクト毎の補助上限額を10万元とする。
3. メディア（電子商取引を含む）を通じて企業・製品の広告宣伝を行う場合、実際発生費用額の50％を補助する。プロジェクト毎の補助上限を15万元とする。
4. 国内で製品の商標登録を行う場合、実際支払った登録費用の全額を補助する。
5. 国内で製品を販売する場合、企業が前年度東莞市の税務部門で新たに納付した販売増値税（増加部分は100万元を下回らないこと）に対し10％の補助を与える。１企業が年間に享受できる補助の上限を100万元とする。新設企業は会計年度第2年目からが対象となる。

(4)既存企業の発展支援

1. 重点加工貿易企業が中国銀行で加工貿易制限類商品の保証金台帳を開設して保証状を提出する際の保証を与える。
2. 既存企業が東莞市で行う新たな投資プロジェクト或いは増資が500万米ドル以上の場合に、払い込み登録資本500万米ドルにつき10万人民元を奨励金として与える。1社当たりの上限を100万元とする。
3. 従業員が、政府機関主催で市の外経貿局備案の、生産技能向上・企業管理・新就業を主とする職業訓練に参加する場合、企業の実際に支払った訓練費用の30％を補助する。最高補助金額を10万元とする。
4. 市のモデルシフト・アップグレード支援の計画に参加する場合、実際費用の50％を補助する。プロジェクト毎の補助限度額を30万元とする。

(5)来料加工工場の法人化をサポートする

来料加工工場が法人化する場合、その新規設立審査認可、変更登記過程で発生する行政事業費用、証書印刷費用を全額補助し、験資等の費用を50％補助する。

関連の政府機関ウェブサイト
東府[2008]126号　東莞市加工貿易グレードアップ専門資金管理暫定弁法（中文）

２．重点中小工業企業・重点加工貿易企業融資資金

東莞市は重点中小企業・重点加工貿易企業に認定された企業に対し、銀行或いは担保保証会社からの融資を受けた場合に年率2％、年間50万元を超えない範囲で、借入利息の補助を与える等の融資サポートを行う。重点中小企業・加工貿易企業への申請は、鎮（街）政府の経貿弁或いは外経弁を通じて行う。
融資サポートの内容
(1)企業向け
2008年10月1日から2009年12月31日の期間に、東莞市の取扱銀行にて借り入れを行った場合に、1年を超えない範囲で借入利息への補助を行う。補助金額は、年率2％を超えず、1社当たりの利息総額が50万元を超えないものとする。
＊来料加工工場は、適用対象となっていないが、法人に転換後、法人からの申請が可能とされている。
(2)融資銀行向け
融資額の2％をリスク保証金として市が徴収し、融資額の50％までを市が保証するもので、銀行への直接支援である。実際の保証時、市と鎮（街）政府が８：２の比率で負担するとされている。
(3)担保機構向け
担保機構の提供する信用担保に対し、市が担保金額の3.3％を徴収し、融資額の50％ま
でを市が保証する。銀行と同様に、市と鎮(街)が8：2の比率で負担する。

関連の政府機関ウェブサイト
東府[2008]132号　重点中小工業企業と加工貿易企業融資サポート計画の通知（中文）