中国・富士康の給与引き上げで倒産の波懸念

台湾系企業の富士康科技集団が約６７％の大幅な給与引き上げを発表したのを受け、労働コストの上昇圧力から珠江デルタでは企業の移転・倒産の波が広がると懸念されている。８日付『星島日報』『信報』によると、香港中小型企業連合会の劉達邦・主席は「富士康の給与引き上げで他の企業も給与を引き上げざるを得なくなり、倒産する企業もあるだろう」と指摘。広東省の給与水準が上昇する中、多くの香港企業が工場を他の省または海外へ移転させるとみている。

台湾区電機電子公会の羅懐家・総幹事も「他の企業も富士康に追随せざるを得ない。コスト上昇に耐えられない企業は移転するしかない」として、すでに会員企業４０００社に東南アジア進出を呼びかけているそうだ。（香港ポスト）