中国・上海個人所得税総合所得年度確定申告の郵送申請に関する公告

納税者の個人所得税総合所得年度確定申告（以下、「確定申告」という）手続きを一層便利にするため、個人所得税総合所得年度確定申告の郵送申請に関する事項について公告する。主な内容は以下の通りである。

1）郵送申請の適用範囲

勤務先所在地（勤務先がない場合は、戸籍所在地、常住地、または主な収入の発生地）が本市の範囲内にあり、確定申告を行う必要がある納税者で、個人電子税務局（個人所得税アプリ、WEB版）または税務サービス窓口での申告が困難な者は、郵送申請による個人所得税総合所得年度確定申告の手続きが可能である。

2）郵送申請の受付税務機関

郵送申請は指定の税務機関において集中受付方式で行う。上海市税務局は、市内全域の個人所得税総合所得年度確定申告の郵送申請業務を受理する税務機関として、3つの税務機関を指定している。納税者は、いずれかの指定税務機関に申告書類を郵送できる。

3）郵送申請の提出資料

郵送申請の方法で確定申告を行う納税者は、納税申告書（2部）を提出する必要がある。申告書の様式は、上海市税務局の公式サイトや最寄りの税務サービス窓口でダウンロードまたは入手できる。

4）申告期間

郵送申請による個人所得税総合所得年度確定申告を行う必要がある納税者は、所得が発生した年度の翌年3月1日から6月30日までの間に、申告資料を国内速達郵便で指定の税務機関に送付しなければならない。郵送申請の受付日は、郵便局の消印日を基準とする。

5）確定申告における税額の還付および追徴

郵送申請後、確定申告において納税額の還付または追徴が生じる場合、納税者は個人電子税務局（個人所得税アプリ、WEB版）を通じてオンラインで手続きを行うか、確定申告地の主管税務機関の税務サービス窓口で手続きを行う必要がある。

6）注意事項

• 納税者は、個人電子税務局（個人所得税アプリ、WEB版）を優先的に利用して確定申告を行うことが推奨される。税務機関は、規定に基づき申告書の事前入力サービスを提供する。郵送申請を利用する納税者に対しては、税務機関は申告書の事前入力サービスを提供できないため、納税者自身が全ての情報を正確に記入しなければならない。
• 申告書を記入する際、納税者は記入説明をよく読み、慎重に記入・確認し、情報が真実・正確・完全であることを確保する必要がある。提出された申告書の資料が不完全である場合、記入が不明瞭、不完全、または論理的な誤りがある場合、税務機関は受理せず、納税者に通知する。識別性を高めるため、申告書はできる限りパソコンで記入・印刷し、署名することが推奨される。
• 申告書には、中国国内で有効な連絡可能な携帯電話番号、郵便物を受け取ることができる有効な通信先住所などの重要な情報を正確に記入する必要がある。これにより、税務機関が申告受理通知を正確に送付し、納税申告に関する連絡を取ることが可能となる。

納税者が不明な点がある場合は、上海市税務局の公式サイトで情報を確認するか、12366納税・納付サービスホットラインに問い合わせることができる。
本公告は2025年3月1日より施行する。