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中国・『発票管理方法実施細則』の修正に関する決定
2024年1月15日、国家税務総局は『中華人民共和国の発票管理方法実施細則』の修正に関する決定を行い、2024年3月1日より施行される。
- 電子発票の定義を追加し、電子発票の効力を明確にし、電子発票サービスプラットフォームの構築、発票データの安全管理制度および責任に関する規定を設けた。
- 発票の基本内容を拡張し、現行の実施細則と比較して、発票の基本内容に税率（徴収率）と税額の2項目を追加した。
- 自社名が印字された発票の使用制限を緩和した。現行の実施細則と比較して、固定の生産経営場所、財務と発票管理制度が整っている納税者、及び省レベル以上の税務機関に自社名の印字された発票の申請等の内容を削除し、改定後の実施細則では、税務機関が『弁法』第15条の規定に従って、自社名が印字された発票の種類と数量を確認することとした。
- 発票の印刷許可証を廃止した。発票印刷許可証は、国家税務総局が統一して監督し、省税務機関が発行するという原文第６条の規定が削除され、原文第１0条に指定された印刷・制定企業を印刷企業に変更し、改定後の内容では、税務機関が政府調達契約と発票偽造防止用品管理要求に基づいて発票印刷・制定企業を監督管理し、発票を監督する税務機関は必要に応じて発票印刷・制定通知書を発行し、印刷・制定企業は要求に従って印刷しなければならないとした。
- 発票専用印の使用及び内容を修正した。現行の実施細則では、発票専用印を発票発行時に押印すると規定していたが、紙の発票発行時に押印するよう変更した。現行の実施細則では、発票専用印における税務登記番号を統一社会信用コードまたは納税者識別番号に変更した。
- 限度額の設定、発票の取得方法とリスク管理に関する内容を増やし、発票の取得方法を「一括供給」「古いものを返却して新しいものを購入」「古いものを検査して新しいものを購入」などの方法から、「一括供給」「古いものを返却して新しいものを受け取る」「古いものを検査して新しいものを受け取る」「取得限度額の設定」などの方法に変更する。リスク管理の内容では、税務機関が組織や個人の税金に関するリスクの程度、納税の信用レベル、実際の経営状況に基づいて、発票の種類、数量、限度額、及び取得方法を決定または調整する。
- 発票の受領に関する帳簿、発票の取得に関する手数料、発票の受領保証人と保証金、及び『弁法』及び実施細則にいう「以上」、「以下」がその数を含むかどうかに関する規定（現行の細則の第16条、第18条、第21条、第22条、第23条、第37条）を削除した。
- 発票を取得する際、金額の変更を要求してはならないという『弁法』の関連規定について、単価や数量の変更を含め、金額の変更を要求してはならないと解釈した。
- 発票の無効化及び赤字修正の規定は、紙の発票にのみ適用される。つまり、紙の発票を無効にする場合は、元の発票を全て回収し、「無効」と記載する必要がある。紙の発票を赤字修正する場合は、元の発票を全て回収し、「赤字修正」と記載するか、相手方の有効な証明を取得する必要がある。電子発票が発行された後、返品、誤発行、課税サービスの中止、販売割引などの状況が発生した場合は、規定に従って赤字の発票を発行する必要がある。
- 発票を発行する際には、項目を完全に記入し、かつ内容が真実であることが求められる。発票の記入方法は現行の実施細則と一致しているが、紙の発票は発票番号の順序に従って記入し、筆跡ははっきりとし、すべて同じ内容で同時に印刷し、内容が完全に一致し、「発票聯」及び「控除聯」に発票専用印を押印することを強調している。
- 実際の経営活動と一致しない発票の発行について具体的な説明を追加した。これには2つの状況が含まれる：（1）実際の取引がないにも関わらず発票を発行する場合（2）実際の取引が存在するが、発票に記載された購入者、販売者、商品名または事業項目、金額などが実際の状況と一致しない場合。
- 以下の内容を追加した。（１）発票の使用、発行受託サービスの管理監督（２）電子発票情報システムにおけるデータの基準及び管理規定の開発（３）発票発行の単位と個人の身分検証方式の担当者の実名による税務処理（４）税務機関の電子発票データの取得方法と権利等の内容。
- 税務機関は発票違反の行政処罰文書を書面により当事者に通知し、発票管理法規に違反する事件を立件調査すべきであるという現行の実施細則の規定を削除した。
- 『弁法』第33条第6項に定められた他の証明書を発票の代わりに使用することについて、例を挙げて具体的な説明をした。
- 発票管理規定に2回以上違反したり、事態が重大である単位や個人に対して、税務機関が社会に公告する際、その公告内容に納税者の統一社会信用コードを追加するとした。
- 発票の連番、偽造防止措置、発票専用印章の印模の保管、発票の保管、紛失などに関する現行の実施細則の規定は、現在、紙の発票にのみ適用される。
- 発票の「購入」を「受領」に変更した。
