[M&A] 香港企業の買収意欲、過去６年で最低

英系国際会計事務所G社の最新調査で、向こう３年以内に買収を計画する地場企業はわずか18％にとどまり、2008年以降で最低となったことが分かった。昨年調査の26％から８ポイントと大幅に減少した。一方で、買収計画がないと回答した企業は８割に上り、中国本土の60％や世界平均の63％を大きく上回った。

世界経済の見通しが不透明で、地場企業の経営陣は事業活動に関し、今年を「静観の年」とみていると指摘。第１四半期（１～３月）の事業楽観指数は27％と昨年第４四半期（10～12月）の28％とほぼ変わらず、企業の慎重さを表しているとした。

一方で、地場企業の売上高や利益の見通しは大幅に回復で、今後数カ月の事業成長について、企業は楽観していると分析した。

また、向こう３年以内に内部留保による投資を見込む企業は88％で、昨年の70％から18ポイント増えた。研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資拡大を予定する企業は、昨年第２四半期（４～６月）の12％から29％に拡大。４四半期連続のプラス成長となった。

「財政危機に陥ったキプロスへの支援策に端を発した緊張の高まりや、ユーロ圏の金融危機の進行、北朝鮮の軍事的不安定さなどにより、世界経済全体の見通しが不透明であるため、企業は現段階では資源を統合し競争力を維持しようとしている」と説明した。10日付サウスチャイナ・モーニングポストによれば、ポルトガルの憲法裁判所による政府の緊縮策への違憲判決も、ユーロ圏への警戒信号の一つだと指摘した。

同調査は、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関しては昨年12月～今年１月に、四半期別経済環境に関しては１～２月に実施。香港企業の経営陣200人から回答を得た。（NNA.ASIA）