[M&A] 香港ＩＰＯ市場、来年下半期に回復見込み

大手国際会計事務所２社が18日、来年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場の見通しについて、下半期（７～12月）に持ち直すとの見方を示した。その上で、来年の調達額は1,250億～1,300億HKドル（約１兆3,600億～１兆4,100億円）に上ると予想。中国経済の回復が鍵と見ている。

大手会計事務所ＫＰＭＧは、来年の見通しについて、市場の不安定さは続くが、地合いが改善すればすぐに取引が動き出すと予測。来年半ばごろには、中国経済の先行き不透明さが緩和し、香港のＩＰＯ市場が回復するとみている。19日付サウスチャイナ・モーニングポストによれば、同業大手のアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）も、名実共に中国新政権が誕生する３月以降に政策が確定するため、来年下半期がＩＰＯ好機になるとみている。

ＫＰＭＧは、中国経済がソフトランディングの兆候を示しており、地合いが回復すればＩＰＯ計画を凍結・延期した中国本土企業は再度上場に挑戦すると予測。両社とも、大手国有企業のほとんどは過去10年間ですでに上場しているため、民間企業が市場の鍵を握るとした。加えてＥＹは、来年の調達額の１社当たり平均規模は最大10億HKドルになると予測し、電力会社や再生可能エネルギー企業、不動産デベロッパーなどがすでにＩＰＯを計画しているとした。

ＥＹの蔡偉栄（リンゴ・チョイ）パートナーは、個人投資家の需要が縮小しているため、来年もコーナーストーン投資家（公募に先立ち戦略的投資家として引き受けを行う機関投資家）の存在が重要になると分析。「コーナーストーン投資家がいなければ、企業も銀行も上場計画を進めない」と指摘した。

一方、ＫＰＭＧは、過去数年間、香港ＩＰＯ市場で重要な役割を担ってきた国際企業に着目。市場の不安定さが影響し、今年は国際企業の大規模上場がなかったが、多くの企業が事業を拡大したい中国本土企業と国際企業を結ぶ場所として香港を認識していることが、同社の調査で分かったとした。

ＫＰＭＧは、来年のＩＰＯ件数は85社、調達額は1,250億HKドルと予想。一方、ＥＹも調達額は1,300億HKドル程度とみている。

■今年の調達額は過去10年でも低水準

ＫＰＭＧによれば、今年の調達額は新型肺炎ＳＡＲＳが流行した2003年、世界金融危機に陥った08年に続き、過去10年間で３番目の低水準に落ち込む見通し。10億HKドル以上の調達額を達成した企業はわずか15社にとどまっている。ＥＹによれば、今年１～11月の調達額は880億HKドルに落ち込み、昨年通年の2,600億HKドルから大幅に減少。ＫＰＭＧは、今年通年の調達額は800億～900億HKドルの範囲内との考えを示している。