[全訳] 営業税改増値税試行地における過渡的財政支援政策に関する通知

各区県財政局、国家税務局、地方税務局、市国家税務局直属税務分局、市地方税務局直属分局：

スムーズに順序良く営業税改増値税試行改革（以下、改革と表記）を進めるため、国家が明確にした「改革試行地の業種全体の税負担を増加させない或いは軽減し、重複課税をなくす」税制改革の原則に則り、市政府の批准を経、2012年9月1日より当市の改革において新旧税制転換に伴い税負担が増加する対象企業に対し、「事実に基づいて申請、財税は月次監視、財政は四半期支給、資金は年度清算、重点的に監督検査」の方式にて過渡的財政支援政策を実施する。関連する業務を以下通知する。

一、過渡的財政支援政策実施の重要な意義

営業税改増値税試行改革は第十二次五カ年計画要綱の増値税制度改革の重要な内容であり、また国家の構造的な減税政策で産業構造調整の重要な措置でもある。改革期間においては、経営規模や原価構造、発展時期の違いにより、一部の企業に対し税負担が増加する状況もある。企業の税負担を均等に、改革をスムーズに推し進めるため、過渡的財政支援政策の実施が必要である。財政支援のメリットは新旧税制転換に際し、試行対象となる企業のスムーズな移行と基本的な税負担の増加を避けることができることにある。また、改革への積極的な関与を促進し、対象企業が政策を享受できる機会を得られるよう促すことができる。

二、過渡的財政支援政策実施の主要な内容

（一）財政支援対象
財政支援対象は、営業税改増値税試行以降に、新税制に基づく増値税の納税額が旧税制（営業税政策）で計算する営業税額より増加する企業である。
（二）財政支援資金
現行の市、区、及び県の財政管理体制に基づき、財政支援資金は市、区、及び県がそれぞれ負担する。市と区県でそれぞれ別々に「営業税改増値税試行改革財政支援資金」を設立し、営業税改増値税試行対象企業の財政支援のみに用いる。
（三）財政資金管理
財政支援資金は「事実に基づいて申請、財税は月次監視、財政は四半期支給、資金は年度清算、重点的に監督検査」に基づいて管理を行う。
「事実に基づいて申請」は改革実施の過程において、対象企業が税制改革の前後を比較し、実際の税負担が確実に増加した際、四半期ごとに財政部門に対し資金支援の申請を提出することができることを意味する。
「財税は月次監視」は対象企業が月次で納税申告を行い、納税と同時に主管税務局へ営業税改増値税改革による税負担の変化状況を送付し、財政部門がその送付された税負担変化状況を月次で監視と分析を行うことを意味する。
「財政は四半期支給」は財政部門が確認を行った企業の申請状況に基づき、財政支援資金を企業へ支払うことを意味する。
「資金は年度清算」は財政部門が対象企業の一年度の増値税納税状況と財政支援資金の享受状況に基づき、年度終了後三ヶ月内に財政資金を清算する（過大納付の場合は還付し、過少納付の場合は追納）ことを意味する。
「重点的に監督検査」は財税部門が監督検査の職務を果たし、対象企業が申告する税負担の変化状況を確認する。財政部門は支払われる財政支援資金の監督を強化し、虚報、横領に対しては『財政違法行為処罰処分条例』などの法律法規に基づき厳格に処分することを意味する。
財政支援資金の申請、審査、支給、清算など具体的には別途弁法を制定する。

三、過渡的財政支援政策実施の要件

（一）理解と認識の向上、組織と管理の強化
　過渡的な財政支援政策の実施は試行改革の促進に対し、重要な作業である。各級財政と税務部門は更に認識を高め、職責を明確にし、作業要求の詳細化、措置を講じるなど、財政支援政策の効果的な実施を確保する。
　市財政と税務部門は営業税改増値税組織の指導の下で、財政支援政策の改革促進体制を健全にし、また綿密に計画する。
　各区、県財政と税務部門は本区、県で財政支援政策の実施過程における最新の状況と新たに発生する問題を収集し、タイムリーに市税部門に報告と進言することができる。市、区県税政と税務部門は特定処（科）室を明確し、実際の連絡人員を指定する。
（二） 操作手順の標準化、審査の強化
各級財政と税務部門は科学的で標準的な体制を確立し、財政支援政策に関連する受付と審査、資金の支給、年次清算等重要関節に対し、監督と検査を強化し、真剣に財政支援資金の妥当性や規範を保護する。
各区、県財政と税務部門は協力を強め、業務の分配と業務手順の規範化を進め、厳密に市財政と税務部門の規定に従って財政支援政策の各事項を実施する。
（三）強化指導推進、早速に調整処理
市財政と税務部門は各区、県財政と税務部門に対する指導を強化し、定期的に業務推進会の開催と部門内部での研究等を通じ、政策実施状況を理解し、試行過程において発生する問題に対し早急に対処できるようにする。
各区、県財政と税務部門は当該区、県の実際状況に応じて、財政支援政策の各事項の実施を手配し、市財政と税務部門の具体的な業務手順に沿って、関連する作業を遂行、適時に進捗状況や関連情報を提出し、財政支援政策の成果達成を確保する。

当通知は2012年9月1日より執行する。

北京市財政局　北京市国家税務局　北京市地方税務局
二〇一二年九月十日