中国・科学技術創新の損金算入に対する支援の拡大に関する公告

1) 高度先端技術企業が2022年10月1日から2022年12月31日までの期間において、新たに購入した設備・器具について、当年度の課税所得額を計算する時に一括して全額を控除し、かつ100％の加算控除を行うことが認められる。

2022年の第4四半期において高度先端技術企業資格を有する企業が当該政策の適用対象である。企業が当該政策の適用を選択し、当年度から控除しきれなかった額がある場合、控除しきれなかった部分は企業の欠損額を自動的に増加し、以後の年度に振り替えて補填することになる。

2) 現行の研究開発費用の損金算入に適用される加算控除率が75％である企業については、2022年10月1日から2022年12月31日までの期間、損金算入の加算控除率を100％に引き上げる。企業確定申告における研究開発費用の加算控除額を計算する時、第4四半期の研究開発費用については、企業は実際の発生額によって計算すること、或いは全年度で実際に発生した研究開発費用に2022年10月1日以降の経営月数が2022年度の実際の経営月数に占める割合を乗じて計算することを自ら選択することができる。

当該文書の受益者は以下の3つの状況以外の企業である。

①.損金算入の加算控除政策を適用していない6業種（煙草製造業、宿泊・飲食業、卸売・小売業、不動産業、賃貸・ビジネスサービス業、娯楽業が含まれている）

②.研究開発費用の加算控除率を100％に引き上げた製造業企業

③.研究開発費用の加算控除率を100％に引き上げた科学技術型中小企業。