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中国法令ニュースまとめ
[まとめ] 中国・2009年法令情報10大ニュース
NAC Global .NET 管理人の斉藤です。
本年も、当サイトのご利用まことにありがとうございました。
ご利用への感謝をこめて、2009年度中に中国の法令ニュースで特に注目度の高かったテーマ・ベスト10を、アクセス数やお問い合わせの数、投稿数等から管理人が総合的に選ばせていただきました。
来年も、NAC Global .NET をどうぞよろしくお願い申し上げます。
尚、年末年始（12月28日～1月4日）の更新はお休みさせていただきます。何卒ご了承ください。
目次
第10位 企業再編税制の改正
中国投資は第二段階を迎え、企業の再編案件が増加しています。それに伴い、企業再編に関する税務処理が明確に規定されました。企業が存続するかどうかの判断がポイントとなります。
第9位 人民元貿易決済の解禁
2009年7月に、地域と企業を限定して、人民元による貿易決済が解禁されました。現在はまだ試行期間中であり、実施している企業は一部にとどまっています。今後の動向が注目されるテーマでした。
第8位 保税区域の拡大
従来の保税区等では十分でなかった機能を盛り込んだ、新しい形態の保税区域が新設されています。中国国内への販売増加にともない、香港・マカオ遊の代替機能を果たせるかどうか、がポイントとなっています。
第7位 加工貿易企業に対する支援策
2008年後半の金融危機以来、輸出の落ち込んだ加工貿易企業を支援するため、数回に渡って増値税の輸出還付率が引き上げられました。金融危機以前は、輸出還付率を引き下げ、加工貿易を縮小させる方向にありましたので、こうした政策の転換といえます。
第6位 新旧企業所得税法の引継ぎ
2009年5月には新企業所得税法の適用による初めての確定申告を迎えました。それに対応して、二免三減や優遇税率の廃止に関する移行措置や、固定資産の耐用年数変更の移行措置等、実務的な指針が出されています。
第5位 移転価格税制の強化
「特別納税調整実施弁法」が公布され、話題となりました。外資導入による外貨獲得が一段落し、国際的なプレーヤーとして対等に課税していくとの意図が感じられます。すべての会社に「関連取引報告表」の提出義務、条件を満たす企業には「同時文書」の作成義務があります。
第4位 配当益金不算入制度の創設
日本の法人税制改正ですが、中国投資に大きな影響を与えました。中国子会社からの配当は95%が益金不算入となり、これまでの間接税額控除が廃止されました。尚、改正の目的は「海外子会社利益の国内還流」とのことです。
第3位 来料加工工場の転換推進
以前から推奨されてきた来料加工工場の現地法人への転換ですが、今年は一歩進んで、2012年までに基本的に転換を完了するとの期限が定められました。特に来料加工工場が集中する東莞市では、優遇措置を設けるなど転換を積極的に推進しています。
第2位 非居住者課税の強化
移転価格税制と同様、国際課税強化の一環として、非居住者課税が強化されています。主に日本からの技術支援など広く影響があることから、もっとも多くご質問をいただいたテーマでした。
第1位 増値税転換改革
生産型増値税から消費型増値税への転換により、2009年1月から固定資産の仕入税額を控除できるようになりました。減税規模1,200億元と、今年の景気対策の一つとしても話題になりました。外資企業はこれまで輸入設備免税等の優遇税制により実質的に設備の仕入税額を控除できていましたが、この転換改革によって内外資企業に対する扱いが統一されています。
2008年の企業所得税法改正と合わせて、税制の内外統一が基本的に完了しました。
