[全訳] 2008年度企業所得税確定申告業務に関する通知

国家税務総局 2008年度企業所得税確定申告業務に関する通知 [原文]
国税函[2009]55号
2009年2月6日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局：
《中華人民共和国企業所得税法》及びその実施条例（以下、新税法とする）を確実に実施し、企業所得税の徴収管理をさらに強化し、企業所得税の管理品質を高めるため、ここに2008年度企業所得税確定申告業務を以下のように通知する。

一、2008年度の企業所得税確定申告業務を特に重視する

2008年は新税法実施の一年目であり、2008年度の企業所得税確定申告業務は、内・外資企業所得税法の全面的な新税法への移行後、新税法の確実な実施状況に対する全面的な検査となる。よって、2008年度の企業所得税確定申告業務の意義は重大である。各級税務機関は2008年度企業所得税確定申告業務を極めて重視し、責任者を強化し、確実に実行可能な実施計画を策定し、速やかに部署と調整し、各業務を適切に行い、2008年度企業所得税確定申告業務の円滑な遂行を保証する。

二、2008年度企業所得税確定申告業務に対する要求

（一）企業所得税納税申告の品質を高め、企業所得税年度納税申告の各制度を全面的に実施し、電子申告を奨励する。2008年度企業所得税確定申告の品質は直接に新税法の確実な実施と国家の税収に関わる。各級税務機関は確定申告業務を通じて、申告資料に不備はないか、データは完全か、論理関係は正確かを厳密に審査し、さらに企業所得税申告の品質を高める必要がある。各級税務機関は現地の状況を考慮し、電子申告方式を推進し、申告の品質と効率を高めることができる。現在国家税務総局は基本機能を備える電子申告ソフトの開発を完了し、納税人に無料で提供し、納税人に長距離電話によるサポートサービスを提供し、同時に納税人が自ら納税申告インターフェイスを備える商用申告ソフトを選択することを奨励する。

（二）年度納税申告の教育訓練・宣伝業務を強化する。国家税務総局はすでに正式に《中華人民共和国企業所得税年度納税申告表》（国税発[2008]101号と国税函[2008]1081号文書を参照）を発布した。企業所得税年度納税申告表の正確な記入報告は、企業所得税確定申告の主要な内容であり、また納税人が法により納税する重要な実施過程である。この申告表と以前の内・外資企業所得税申告表を比べて、設計理念・報告表論理関係等の方面で大きく変化し、現場の税務職員と納税人が申告表の各内容をよく理解できるよう保証するため、申告の品質を高め、サービスを向上させ、各級税務機関は積極・広範に内部教育訓練と対外宣伝業務を行い、納税人に対する指導を強化し、新税法の有効な実施を確保する必要がある。

三、企業所得税政策と徴収管理に関する問題

新税法実施以前に財政部・国家税務総局が発布した企業所得税に関する管理性・手順性の文書は、新税法規定の原則に違反せず、新たな規定が制定される前までは、継続して参照の上実施することができる。新税法実施以前に財政部・国家税務総局が発布した企業所得税に関する政策性文書は、新税法及び新税法実施後に発布した関連規章・規範性文書を基準とする。

四、確定申告の各種後続業務
2008年度の企業所得税確定申告業務が終了した後、各級税務機関は各種後続業務を遂行する。

（一）企業所得税納税評価等の後続管理業務を組織展開し、日常的な徴収管理における徴収漏れをさらに防ぎ、企業所得税の違法犯罪行為を取り締まり撲滅することは、新税法の円滑な実施にとって良好な条件となる。

（二）確定申告集計表及び総括報告を速やかに報告する。確定申告の関連データ・資料に対して統計・分析を行い、2008年度企業所得税確定申告集計表を作成し、確定申告業務の総括報告を添付する。報告の主要内容は例えば、確定申告業務の基本状況及び分析、企業所得税税源構成分布状況、収入増減変化及び原因、企業所得税政策実施状況及び問題点、企業所得税管理の業務経験・問題及び提案等。集計データと総括は2009年7月末までに国家税務総局に報告する。

（三）確定申告データと総括は税務総局「FTP://所得税司/総合処/確定申告」フォルダに転送し、紙の資料を送る必要はない。企業所得税確定申告集計の統計方法・報告要求等は別途通知する。

国家税務総局
二〇〇九年二月六日