国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知
国発〔2018〕41号）
概要
2019年1月1日施行。「個人所得税法」に規定される、子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の6種類の特別追加控除について詳細が規定された。主な内容は下表の通り。
| 控除額 |
留意点 |
| 子女教育費 |
子女1人あたり 12,000元（毎月1,000元） |
父母がそれぞれ50%控除orど ちらか一方が100%控除※1 |
| 継続教育費 |
4,800元（毎月400元） 上限4年 |
親⇒子女教育費or子⇒継続教育費 同時適用は不可 |
| 高額医療費 |
一納税年度内に15,000元を超える負担 上限 80,000元 |
本人が年度確定申告にて控除 |
| 住宅ローン利息 |
一軒目の住宅ローン 12,000元（毎月1,000元） 上限20年 |
二軒目以降は控除不可 原則として夫婦どちらかのみが 控除する※1住宅賃料との同時適用は不可 |
| 住宅賃料 |
1) 賃借住宅が直轄市等の場合 18,000元（毎月1,500元） 2) 戸籍人口100万人超の場合 13,200元（毎月1,100元） 3) 戸籍人口100万人以下の場合 9,600 元（毎月 800元） |
夫婦が同一都市に居住の場合 ⇒夫婦どちらかのみ控除 夫婦が同一都市に居住せず、双方が住居を所有しない場合 ⇒夫婦両方とも控除可能※3住宅ローン利息との同時適用は不可 |
| 高齢者扶養支出 |
60歳以上の被扶養者※2に対する扶養費 24,000元（毎月2,000元） |
一人っ子でない場合は、兄弟に て分担※1分担の場合、一人当たりの控除額は12,000元（毎月1,000元）が上限 2人以上の高齢者を扶養しても、控除額は増加しない |
※1 一納税年度内は変更不可
※2 被扶養者とは満60歳以上の父母を指し、子女が既に死亡した満60歳以上の祖父母・外祖父 母を含む
※3 納税者の配偶者が納税者の主要勤務地にて住宅を所有する場合は、納税者は主要勤務地にて住宅を所有することと見なす
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