中国・輸出税額還付情報システムを最適化、統合し、更に高品質のサービスを納税人に提供することに関する公告

輸出税額還付（免税）の申告、資料の提出、税務処理事項、証明書類の発行及び分類管理等を簡素化・最適化する事項が公告された。2021年6月3日より施行する。その内、江蘇省、広西チワン族自治区、海南省、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区は本地区の金税三期工程システムの輸出税額還付管理モジュールを導入した日から施行する。

一部の輸出税額還付（免税）の申告事項を取り消し

1. 関連電子情報を収集していない輸出税額還付（免税）証憑の申告を取消し、《輸出税額還付（免税）証憑無関連電子情報申告表》の提出を停止する。
2. 輸出税額還付（免税）の延期申告を取消し、《輸出税額還付（免税）の延期申告申請表》及び関連証明資料の提出を停止する。

輸出税額還付（免税）の提出資料を簡素化

1. 備案時の《対外貿易経営者備案登記表》、《中華人民共和国外商投資企業批准証明書》、《中華人民共和国税関通関単位登録・登記証明書》の提出を停止する。
2. 変更備案時の《輸出税額還付（免税）備案表》に変更内容のみ記入する。
3. 製造企業は増値税の免除・控除・還付を申告する際に、簡素化した《免税・控除・還付申告集計表》、《製造企業輸出貨物、労務の免除・控除・還付申告明細表》を提出する。
4. 製造企業は進料加工業務の年度照合消込を行う際に、簡素化した《製造企業進料加工業務の免除・控除・還付照合消込表》及び《照合消込済みの手冊（帳簿）税関データ調整表》を提出する。
5. 外貿企業及び横琴、平潭購入企業は輸出税額還付（免税）の申告を行う際に、簡素化した《外貿企業輸出税額還付仕入明細申告表》及び《外貿企業輸出税額還付明細申告表》等を提出する。

輸出税額還付（免税）の税務処理事項を最適化

1. 《業務種類コード表》を最適化する。
2. 申告済みで、主管税務機関の承認を取得していない輸出税額還付（免税）申告データに誤りがあり、且つ申告済みで、主管税務機関の承認を取得していない輸出税額還付（免税）を自主諦める場合、納税人は《企業撤回税額還付（免税）申告申請表》を提出する。

輸出税額還付（免税）証明の発行を簡素化

1. 《代理輸出貨物証明》の発行を申請する際に、簡素化した《代理輸出貨物証明申請表》を提出し、紙の《委託輸出貨物証明》を提出しない。
2. 貨物を積戻しする場合、または輸出貨物通関申告書を修正し、取消す場合、簡素化した《輸出貨物追加納税済/未還付証明》を提出し、《積戻し追加納税済（未還付）証明申請表》を提出しない。輸出貨物を委託する場合、委託者が主管税務機関に《輸出貨物追加納税済/未還付証明》の発行を申請し、受託者に渡す。受託者が当該証明に基づき、主管税務機関に《輸出貨物追加納税済/未還付証明》の発行を申請する。納税人が規定通りに元の免除・控除・還付申告データをマイナス数字で取消していない場合、データを取消す前に税額還付（免税）を再申告してはならない。
3. 輸出税額還付（免税）の関連証明を無効にする場合、主管税務機関に申請を提出し、発行された元の紙の証明を返さなければならない。

輸出税額還付（免税）の分類管理を完備

1. 輸出企業管理種類の三類評価の条件に、「評価時の納税信用レベルをMとする」を追加した。
2. 年度評価結果は評定完成後の翌月1日から発効する。動的調整と二次評価は評価完成後の翌日から発効する。新しい管理種類が発効する前に、輸出税額還付（免税）の申告を完成した場合、元の種類に基づき処理する。

輸出税額還付（免税）の便利なサービスを追加

1. 電子税務局、標準版国際貿易「単一窓口」、輸出税額還付オフライン申告ツールの三つの申告ルートを無料で納税人に提供する。
2. 三つの無料申告ルートには下記の五つの便利サービス機能を追加した。
   • 輸出税額還付（免税）備案の撤回
   • 税額還付済の輸出貨物免税・還付申告データの誤りに対する申告調整
   • 増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書の使い方を輸出税額還付から申告控除へ変更
   • 輸出税額還付（免税）の関連証明を無効にする処理
   • 進料加工計画配賦率の調整