中国・『粤港澳大湾区における個人所得税優遇政策』の実施について

粤港澳大湾区の人材誘致政策として一定条件を満たす優秀人材に対する個人所得税の還付政策があり、2019年3月に国から、6月以降に広東省と各市から通知*1が発布されていますが、このところ、今年後半に予定される2019年度の手続きについて関心が高まっています。

還付対象となる人材の条件は各地により異なる部分があるため、所在地による通知内容の確認が必要です。また、2019年度の個人所得税の確定申告を6月30日期限までに行っておくことをお勧めします。

下記に概要を紹介します。

国及び広東省通知概要

対象地域

大湾区珠海デルタ9市。広州市、深セン市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市

所得の範囲

(1)給与・賃金 (2)労務報酬 (3)寄稿報酬 (4)特許権使用料 (5)経営所得 (6)人材項目等手当

対象者

香港・マカオ永久居民や外国人・国外長期居留許可取得し帰国した留学生などで、次の条件の一つを満たす者。

1. 広東省人材優粤カード・外国人工作許可A類等
2. 国/省/市の創新領域優秀管理人材、及び珠江デルタ9市の緊急不足人材。

還付額

課税所得の15％を超える部分に対し、9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。

各地の対象人材比較

対象人材の他の各種条件については各市通知をご参照ください。いずれも2019年中の各市通知による。深セン市は2020年5月20日時点で通知未発布。

個人所得税の年度確定申告と納税記録/証明

広州市等の通知によると、申請時には広州市に所在する企業との労働契約書等のほかに、個人所得税の納税記録や申告表、本人の中国にて開設した銀行口座資料とカードのコピー等の提出が必要とされています。このうち納税記録・申告表については、個人所得税の年度確定申告が6月30日期限となっていますので、確定申告や納税記録、納税証明等の取得を今のうちに漏れ無きよう実施することをお勧めします。

年度確定申告の源泉徴収申告者

①電子税務局ログイン画面　若しくは　②個人所得税APP

1. 電子税務局の会社ログイン画面は個人所得税申告担当者より操作が可能
2. 個人所得税APPは、外国人の場合パスポート原本を持参（本人不要）し税務局窓口にて「注册码（登録コード）」取得の上でログイン可能となります。

関連規定

国　　：財税[2019]31号（2019年3月14日発布） （原文）
広東省：粤財税［2019］2号（2019年6月17日発布） （原文）
広州市：穂財税［2019］5号（2019年8月13日発布） （原文）
珠海市：珠財［2019］168号（2019年8月29日発布） （原文）
佛山市：暫定管理弁法政策解説（2019年11月1日発布）（原文）
中山市：中財規字［2019］1号（2019年8月16日発布） （原文）
江門市：江財法［2019］15号（2019年7月31日発布） （原文）
東莞市：東財［2019］250号（2019年12月1日発布） （原文）
肇慶市：肇財規［2019］1号（2019年10月25日発布） （原文）
恵州市：恵財法［2019］14号（2019年10月31日発布） （原文）