[中国企業税制入門] 企業所得税１

今回から３回にわたり企業所得税について説明します。企業所得税は日本の法人税に相当するものです。

１．納税義務者と課税対象

納税義務者は次の(1)及び(2)となります。
(1)中国国内において設立された企業または外国法に基づき設立された実質的に管理機構が中国国内に存在する企業（以下、居住者企業といいます。）
(2)中国国内において設立された機構、場所において生産、経営に従事しているもの（例えば建設工事事務所、駐在員事務所など）、又は機構、場所は設立されていないが中国国内に源泉所得を有する外国企業など。（以下、非居住者企業といいます。）

課税対象は、(1)の企業は中国内外の源泉所得（全世界所得）で、(2)の企業は、中国国内源泉所得が対象となります。

２．税率

(1)居住者企業
税率は25％です。

(2)非居住者企業
企業所得税法上は源泉徴収税率は10%となっており、利子や使用料などの中国国内源泉所得は、日中租税条約で一律10%以下と規定されているので10％となります。中国源泉の事業所得については、恒久的施設があると判断された場合、居住者企業同様に25％の税率となり、恒久的施設がないと判断された場合、企業所得税の課税対象となりません。

３．申告・納付

納税年度は原則として暦年（1月1日から12月31日）です。納税方法は四半期ごとに予定納税をし、年度終了後に確定申告をします。四半期ごとの予定納税は原則、実際の利益額に基づきますが、前年度課税所得の１／４や税務機関が認可したその他の方法によることもできます。納税期限は、予定納税は四半期終了後１５日以内に四半期企業所得税申告書を提出し納税を行います。年度の確定申告は年度終了後に年度企業所得税申告書および監査報告書を提出し、予定納税額と確定納税額を精算し、納付または還付を受けます。

４．税額計算例

第１四半期の課税所得５０万元、上半期の累計課税所得１１０万元、９月末の累計課税所得１８０万元、１２月末の累計課税所得２６０万元、課税所得調整後の年度の課税所得２８０万元で、税率は２５％の場合の予定納税額及び確定納税額は次のようになります。