中国・有料道路通行費電子領収書の発行集計等に関する公告

2020年5月6日施行。元の通知《交通運輸部　国家税務総局　有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告》（交通運輸部公告2020年第17号）に基づき、あらためて有料道路通行費電子領収書の発行に関する事項を規定した。加えて、有料道路通行費財政領収書（電子）の発行の試行、及びETCカードの使用者に対し、電子領収書サービスプラットホームで有料道路通行費電子領収書の集計表の提供が可能である事項なども規定した。

通行費電子領収書の発行対象

ETCカードの使用者が対象となる。ETCカードの具体的な申し込み手順と関連要求に対し、各省（区、市）のETCサービス機構に問い合わせされたい。ETCカード未使用の場合、以前の方式で道路料金所にて現場で自動車通行費を納付し、領収書を受け取る。

通行費電子領収書の分類

（1）有料道路通行費増値税電子普通発票（以下「通行費電子発票」と称する）。下記の2種類の通行費電子発票が含まれている。
①左上に「通行費」の文字があり、且つ税率欄に適用税率或いは徴収率が表示される通行費電子発票（以下「徴税発票」と称する）。ETCカード使用者が経営性有料道路を通行する場合、経営管理者が発行する徴税発票を取得する。これに対し、規定に基づき仕入増値税を控除可能。
②左上に「通行費」の文字がなく、且つ税率欄に「不徴税（＝課税しない）」が表示される通行費電子発票（以下「不徴税発票」と称する）。ETCカード使用者がチャージ方式で通行費を前払いする場合、ETC顧客サービス機構が発行する不徴税発票を取得する。この発票は仕入増値税を控除不可能である。

（2）有料道路通行費財政領収書（電子）（以下「通行費財政電子領収書」と称する）。ETCカード使用者が政府借款返済道路を通行する場合、経営管理者より発行する財政部門統一監督・作成の通行費財政電子領収書を取得する。まず一部の地域を選択し、通行費財政電子領収書を試行する。試行の期間に、非試行地域に対し、暫定的に不徴税発票を発行する。試行を完成後、全国で通行費財政電子領収書を施行する。

通行費電子領収書の発行手順

1. サービスプラットホームでアカウントを登録　（サービスプラットホームのウェブサイトwww.txffp.com又は 「票根」APP）

2. ETCカードを紐づけする（ETCカード手続き時の情報を記入）

3. 領収書と集計表の発行（サービスプラットホームにログインし、領収書発行するチャージ記録・通行取引記録を選択、通行費電子発票、通行費財政電子領収書と電子集計表の生成を申請。チャージ記録に対する電子集計表を生成不可能）

通行費電子領収書のその他の規定

1. 通行費電子領収書は電子会計証憑とし、紙の会計ファイルと同等の効力を有する。関連な条件を満たす場合、企業は通行費電子領収書のみを使って精算、記帳とファイリングを行うことができる。当該印刷物の通行費電子領収書が出力する必要はない。
2. 増値税一般納税人が控除申告する通行費電子発票の仕入増値税に対し、納税申告する際に、「増値税納税申告表添付資料（二）」（当期仕入増値税明細）の「認証一致の増値税専用発票」に相応する欄に記入する。
3. 納税人は通行費電子発票を取得した後、増値税発票総合サービスプラットホームにログインし、発票の用途を確認しなければならない。税務総局は増値税発票総合サービスプラットホームを通して、納税人に通行費電子発票を一括で選択・確認可能なサービスを提供する。
4. 企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホーム（https://inv-veri.chinatax.gov.cn）にログインし、通行費電子発票の情報を確認することができる。
5. 企業と個人は全国財政電子領収書検索・検証プラットホーム（http://pjcy.mof.gov.cn）にログインし、通行費財政電子領収書の情報を確認することができる。
6. ETCカードを使って納付した通行費及びETCカードのチャージ費用に対し、通行費電子領収書を発行し、紙の通行費領収書を発行しない。
7. 《交通運輸部　国家税務総局　有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告》（交通運輸部公告2020年第17号）を同時に撤廃する。