[Q&A] ベトナムへの短期出張での個人所得税について

Q. ベトナムにある製造会社（外国企業）へ、技術提携契約ベースで技術員が１８２日（１８３日以内）出張した場合、この技術員の給与は日本の所属会社から支払われていますが、この出張費（出張に対する対価）は、技術提携契約に基づいて、ベトナムの製造会社から支払われます。

この条件の場合、出張費がベトナムの製造会社（恒久的施設）から支払われるため、租税条約を満足的ないため、この出張員の全世界所得の出張期間（１８２日分）に対して、一律２５％の個人所得税が課せられる。という解釈でよろしいのでしょうか？

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. ベトナムへの滞在が183日未満であればベトナム源泉所得に対してのみ、毎月の申告及び納税義務が生じます。

即ち今回のケースの場合、

1. 「出張費」が技術提供契約に基づく日本本社への支払の場合：源泉所得税10%を納付、個人所得税の納付は必要なし
2. 「出張費」が技術者に対する給与である場合：ベトナム源泉所得として個人所得税（非居住者にの所得は一律20%）を納付

ということになります。

ご参考にしていただければ幸いです。