[M&A] 合弁で大型の物流情報網を構築、アリババなど

中国最大の電子商取引（ｅコマース）企業であるアリババ・グループ（浙江省杭州市）は28日、宅配大手など民間企業で構成される複数社とともに、全国を対象とした物流情報ネットワークを構築する合弁会社を設立したことを明らかにした。中国第２の“郵政局”を目指し、投資総額は3,000億元（約５兆円）となる見通し。第一財経日報など29日付中国各紙が伝えた。

新会社の名称は菜鳥網絡科技。深セン市に設けた。資本金は50億元で、出資比率はアリババが43％、大手民間コングロマリットの銀泰集団が32％、復星集団と富春集団がそれぞれ10％、順豊快逓、申通快逓、圓通速遞、中通速遞、韻達快逓の宅配大手５社がそれぞれ１％となる。アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）元最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社の董事長に、銀泰集団の沈国軍総裁がＣＥＯにそれぞれ就任した。中信銀行と中国人寿集団は戦略パートナーとして、資金面で新会社を支援する。

計画によると、まずは1,000億元を投じて、向こう５～８年内に１日当たり300億元分の商品を全国に配送できる体制を確立。モノのインターネット（ＩＯＴ、物聯網）やクラウドコンピューティングなどの技術を使ったサービスプラットホームをｅコマース企業などに提供する。全国2,000都市に物流拠点を設けるほか、料金支払いに関するシステム作りも進める。出資する宅配５社は配送を手掛ける。10年以内には全国どこでも24時間以内に配達できる体制を整える考えだ。（NNA.ASIA）