中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区の重点産業企業の実質的な生産または研究開発活動の問題に関する公告

同規定は、新片区に登録し、新片区の重点産業企業の所得税優遇資格を申告した法人企業が、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会に新片区の重点産業企業の所得税優遇資格申請資料を提出する際に、「実質的な生産または研究開発活動の自己評価承諾表」を一括して提出することを規定している。

1) 新片区内での実質的な生産または研究開発活動とは、新片区内に固定生産経営場所、固定従業員、適合するソフト・ハードウェアのサポート条件を有し、その上で関連業務を展開していることを指す。

2) 次のいずれかの状況が存在する場合、新片区内での実質的な生産または研究開発活動とは認められない：

1. 企業は新片区に登録しているが、その生産経営場所、従業員、ソフト・ハードウェア資産などのいずれかが新片区にない場合。
2. 企業に重大な業務転換が発生し、実質的な生産または研究開発活動をせず、財務決算、申告納税、領収書発行などの補助業務のみを行っている場合。
3. 企業の生産経営場所が新片区から移転する場合。

3) 国家税務総局上海市税務局、上海市財政局、上海市経済・情報化委員会、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会などの4部門は『管理弁法』に基づいて日常管理連動メカニズムを共同で構築した。優遇政策を享受する企業が実質的な生産または研究開発活動を展開しているか後続管理を行い、さらに当年度に新たに優遇政策を享受する企業に対して「全カバー」審査を実施し、保有企業に対して一定の割合で抜き取り検査を行い、新片区の重点産業企業の所得税優遇資格リストを動的に調整する。

4) 本公告は2023年1月1日から施行する。