中国
中国・湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制に関する財税支援政策の発行についての通知
(原文)
各市、州、県人民政府、省政府各部門
『湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防制御に関する財税支援政策』は既に省人民政府の同意を経てここに発行する。真剣に徹底実施されたい。
各地、各関係部門は政治的自覚を着実に高め、仕事の措置を細分化し、仕事の規律を厳正にし、新型コロナウイルス感染肺炎の予防制御期間における各種類の財税の支援政策が着実に実施できることを確保する。
2020年2月2日
目次
一、関連税収政策の全面的な実施
(一)物資の供給保障に助力する。
1. 増値税改革の各種の政策を深化させ、増値税未控除税額還付と零細企業への優遇政策の実行を重点的に把握し、医薬、医療、医療用物資、野菜等の農産品、交通物流等の増値税減免政策を着実に実施する。
2. 『新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制用輸入物資の免税政策に関する公告』 (財政部 税関総署 税務総局公告2020年第6号)を全面的に実施し、新型コロナウイルス感染肺炎疫病(以下「疫病」と称する)を予防抑制するために寄付された輸入物資について、輸入関税と輸入段階の増値税、消費税を免税し、衛生健康主管部門が輸入した、疫病の予防抑制に直接使用する物資に対し関税を免除する。
3. 各非営利性医療機構、各社区(村)が疫病予防抑制に使用する不動産と土地については、規定に基づき不動産税と都市土地使用税を免除する。各地が疫病を予防抑制するために購入する不動産、土地については、規定により契税を免除する。
4. 疫病予防抑制期間において、各地で野菜を取り扱う個人事業主が納付すべき増値税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加と個人所得税を免除する。具体的な実施弁法と執行期限は各地人民政府が疫病の状況により確定する。
(二)企業が我省の疫病予防抑制作業を支援することを奨励する。
5. 企業は公益性社会組織または県レベル以上(県レベルを含む)人民政府及びその構成部門や直属機構を通じて、疫病予防抑制に対する支援を含み、法律に基づく慈善活動、公益事業に用いる寄付支出について、年度利益総額の12%以内の部分は、課税所得額の計算時控除することができる。年度利益総額の12%を超える部分は、将来3年以内に繰り越して課税所得税の計算時に控除することがで
きる。
6. 企業が疫病予防抑制の支援を含む各種類の研究開発活動の展開において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を構成せず当期の損益に計上する場合、規定に基づき、実際に控除した上で、法により実際の発生額の75%を税引き前に追加控除することができる。無形資産を構成する場合、無形資産の原価の175%によって税引き前に償却する。
7. 企業に実際に発生した、疫病を含む不可抗力の原因による資産損失については、課税所得額の計算時に控除することができる。
(三)個人が疫病予防抑制に参加し支援することを奨励する。
8. 疫病予防抑制に参加する第一線の医療関係者と疫病予防が制の従事者は、中央や地方政府が規定した基準に従って取得した特別・臨時作業の補助金については、個人所得税の徴収を免除する。
9. 個人が我が国の公益性社会組織、県レベル以上(県レベルを含む)人民政府及びその部門や直属機構を通じ、疫病予防抑制活動に対し行った公益寄付支出については、寄付額が課税所得額の30%を超えない部分に対し、その課税所得額より控除することができる。
10. 疫病の影響を受けた個人事業主、個人独資企業の投資者、パートナーシップ企業のパートナーについては、疫病による損失の状況に基づき合理的に計算し、省人民政府の同意を経て2020年度の経営所得による個人所得税を定額減免する。
二、農業副産物と医療物資の供給補助政策
11. 既存の農業関連の財政特別資金を統一的に計画し、資金の支給を加速し、企業と野菜農家の拡大生産を支持し、野菜の供給を増加させる。市・県政府は特別資金を通じて野菜の生産企業、協同組合及び農家に適切な補助金を提供し、またはその流動資金の借入に対して利息補助を提供することができる。
12. 野菜等の農業副産物の調達量に応じて、企業の流通環節による費用に対し財政補助を与え、流通企業が供給力を拡大することを支持する。わが省にて野菜の配達を従事している企業に対して、配達量に応じて、財政補助金を与える。販売・供給を組織する大型スーパーについては、適切な政府補助金を与える。
13. 省級財政は既存の医療準備資金をもとに、資金をさらに増加し、準備資金を拡大するとともに、医薬物資の調達資金を手配し、省内における各医療物資の生産企業が生産、買い上げ、調達を組織することを奨励する。「急用急弁」の原則を堅持し、省級財政が医療物資を統一的に配分する。先に配分を行い、後に資金を決済するという方式を採用し、財政が資金の支払いを先に行うことができる。
14. 疫病予防制御用の医療物資を生産する工業企業の従業員の残業手当については、財政補助金を与え、企業が労働者の職場復帰を支援、並びに安全復帰のために発生した身体検査による費用については、財政補助金を与える。
15. 省内の疫病予防制御用緊急物資調達車両に対し通行料を減免する。
三、農業貿易市場の持続的かつ安定した経営を奨励、農業貿易市場の経営者の売り場の賃貸料に対して全額補助を実施
16. 各経営者が市場運営者と締結した契約書において約定した賃料を基準とし、一日当たりの賃料を計算し、市場運営者が登記した毎日の出店状況に従って、日単位で賃料補助金の金額を計算する。月ごとに市場運営者に賃料補助金を支給する。 疫病期間において、市場運営者は経営者より賃料を徴収してはならない。各級市場監督部門は市場の出店状況に対し定期的に検査を行い、市場運営者より毎日の出店状況を記録し、補助金が正確に支給できることを確保する。商務部門は登記や検査の状況に基づき、定期的に市場運営者に賃料補助金を支給する。
四、非接触飲食配送経営モデルの普及を奨励、非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対し特別ルートを実施、非接触型の配送費用に対する補助金
17. 都市管理部門は非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対して、特別ルートを実施し、1日以内に承認終了する。市場監督部門は飲食配送プラットフォームから提供された非接触配送注文のデータに基づいて、月ごとに統計を行い、一つの注文に1元から3元の基準により財政資金を申請し補助する。非接触飲食注文の配送料を減免することを奨励する。
湖北省人民政府弁公庁2020年2月3日発行