インドネシア・新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う社会規制の延長と強化（2021年7月）

2021年6月2日インドネシア政府はPPKM（ジャワ島とバリ島における地域社会規制）の延長を決定しました。期間は6月28日までの2週間となります。その後、インドネシア政府は7月5日までの延長を決定しております。インドネシア政府による規制では、エリアごとに感染者状況を色分けして地域ごとの帰省となっております。

• グリーン
  直近7日間に感染者無し　感染疑いの者をモニタリング
• イエロー
  直近7日間に感染者が1-2世帯　感染者の隔離と感染疑いの者をモニタリング
• オレンジ
  直近7日間に感染者が3-5世帯　感染者の隔離、感染疑いの者をモニタリングと公共施設の閉鎖
• レッド
  直近7日間に感染者が5世帯超　感染者の隔離、感染疑いの者をモニタリング、公共施設の閉鎖、3人以上の集会の禁止、20時以降の夜間外出禁止、社会活動の原則禁止

上記規制強化と感染拡大に伴い、ジャカルタ首都特別州では7月5日までジャカルタ州全域での規制強化を発表しました。

規制内容は従前より強化されており、一般企業の出社制限は25％まで（従前50％）、商業施設は20時までの営業となります。乗用車と公共交通機関の定員は特別な理由がない限り50％までとし、映画館や公園、一部モスク等の公共施設は閉鎖されています。ジャカルタ州を跨ぐ移動については、移動理由を説明する書面が必要となります。建設や社会に不可欠な業種(エッセンシャルワーク等)については引き続き100％出社が可能です。

2021年7月初頭現在、インドネシアにおいては、新規感染者が約2万人/日、死者数300人/日のペースとなっています。コロナウィルス変異株の急拡大に伴う急激な感染者の増加として地域自治体ではロックダウンの要請も行われています。

ジャカルタ州をはじめとする各州では6月下旬から18歳以上の市民へのワクチン接種を開始しています。外国人も接種可能ではあるものの、政府負担のワクチン接種では60歳以上の外国人と、教育関係者の外国人を対象としています。企業負担のワクチン自主接種プログラムにおいては、外国人の接種も可能となっています。