武漢・東風汽車とルノーが独自に合弁会社を設立へ

【２０１１年１２月２０日　長江商報】独自ブランドの大規模展開を進める一方で、東風汽車は外資とのプロジェクトも同時に進めていた。東風の内部関係者によると、１２月初旬、東風ルノープロジェクトの協議により、日産自動車はルノーの中国国内での自動車生産について東風グループと覚書に署名を行った。

双方の協議合意内容によると、東風とルノーが独自に合弁会社を設立し、本社を東風汽車の本部がある武漢に設置する。関係者によると、ルノーの中国国内での自動車生産の条件として、現在鄭州日産汽車で生産している独自ブランド部門を東風集団に移管し、東風の「大独自」ブランド戦略に統一することで日産自動車と合意したとのことである。
東風汽車宣伝・企業文化部業務主任の周密氏は記者に対し、東風ルノープロジェクトについては詳細がまだ分からず、国内生産の結果は直ぐには出ないであろうと述べた。
現在、主要海外自動車メーカーで唯一中国国内での生産拠点がないルノーは、この数年来の中国市場の発展におけるチャンスを逃しており、中国国内での生産拠点確立を急がれていた。６月には以前の合弁会社である三江ルノーから脱退したもの東風との合弁のための布石である。９月に、ルノーアジア・アフリカ地区商務副総裁LEVASHER氏は記者の取材に対し、将来の中国はルノーにとって最大のマーケットであり、ルノーは中国国内での生産を必ず実現しなければならないと述べた。
中国国内での自動車生産を推進すべく、ルノー・日産双方のトップであるカルロス・ゴーンCEOは頻繁に訪中し、先月末にはメディアに対しルノーが中国国内での生産を開始するのは２０１４年から２０１６年にかけてであると明らかにした。
ルノーの中国国内生産の実現過程において、多くの合弁プロジェクトを有し、また現在独自ブランドの展開に精力を注ぐ東風は実はそれほど急いでいない。「ルノーの中国国内生産は、東風が力を入れれば早く展開するだろう。」と、現在ルノーの輸入車を取扱う関係者は記者に述べた。東風集団が急がないのも、交渉の過程で勝ち取った結果であった。
計画によれば、２０１６年までに、ルノーの全世界販売台数を２０１０年の２６０万台から３００万台に引き上げている。LEVASHER氏は、中国国内で１０万台を販売できれば国内生産を検討できる。そのため、中国の人々にルノー輸入車の性能の良さを見せ、２０１５年までにこの目標を実現したいと述べた。