[ベトナム要点解説] 利益還元手続き

1. 還元可能な利益

ベトナムに直接投資を行ったことで得た利益に関し、規則に則った財務的義務の完了後に還元することが可能である。財務的義務とは、法人所得税の確定申告納税及び法定監査を指す。
還元可能利益の算出は、以下である。

（1）継続企業の場合

直接投資からの稼得当期利益（監査済決算報告書及び法人所得税確定申告を基とする）＋当年度以前の未処分利益－再投資予定額あるいは将来の事業活動に必要な費用額

なお、当期利益が発生しても、累積損失との相殺後も損失が残る場合は、利益を還元することができない。
例1）2009年度に直接投資を開始、当該年度損失が40億VNDであった。2010年度の税引前当期利益が30億VNDとなった場合、前年度の損失と相殺すると10億VNDが損失として残るため、利益還元をすることができない。

例2）2009年度に直接投資を開始、当該年度損失が40億VNDであった。2010年度の税引前当期利益が50億VNDとなった場合、前年度の損失と相殺すると10億VNDが利益として残る。この企業が法人所得税率25％を適用されるならば、税引後の7.5億VNDを利益還元することが可能。

（2）会社清算の場合

　直接投資からの稼得利益合計額－事業期間中に還元した利益額及び会社清算に必要な額

2. 還元方法

1. 海外送金の場合

外為管理法に準拠し、資本金口座から送金を行う。

2. 現物還元

物品の輸出入に関する法に準拠して現物を引き渡す。

3. 還元のタイミング

1. 継続企業の場合

決算期末の法定監査を受け監査報告書を当局に提出、かつ法人所得税確定申告書を税務当局に提出し納税が完了した後。

2. 会社清算の場合

清算に伴う法定監査を受け監査報告書を当局に提出、かつ法人所得税確定申告書を税務当局に提出し納税、その他税務管理法に基づく税務義務が全て完了した後。

いずれの場合も、支払いあるいは現物配送の7営業日前までにその旨を管轄の税務当局に通知する必要がある。