インドネシア 最低賃金
インドネシア・2022年の最低賃金の決定
2022年の州の最低賃金が決定されました。オムニバス法と細則により、最低賃金の計算は各州ごとに経済成長率とインフレ率を根拠に計算式によって自動算出されます。
主な州の最低賃金
主な州の最低賃金は下記の通りです。
ジャカルタ首都特別州 | 4,453,936IDR | 州知事決定1395号 |
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バンテン州 | 2,501,204IDR | 州知事決定561号 |
西ジャワ州 | 1,841,488IDR | 州知事決定561号 |
中部ジャワ州 | 1,812,936IDR | 州知事決定561号 |
東ジャワ州 | 1,891,568IDR | 州知事決定183号 |
主な県・市の最低賃金
上記州の最低賃金の他に、市・県による最低賃金が決定されます。県・市で最低賃金が設定される場合とは、過去3年の県・市の経済成長率平均値が州の経済成長率を上回る場合、県・市の経済成長率からインフレ率を引いた値が直近過去3年連続でプラスとなっていて、かつ州の値を上回っている場合には、各県・市の最低賃金が設定されます。
主な県・市の最低賃金は下記の通りです。
西ジャワ州
ブカシ市 | 4,816,921IDR |
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カラワン県 | 4,798,312IDR |
デポック市 | 4,377,231IDR |
ボゴール県 | 4,217,206IDR |
ボゴール市 | 4,330,249IDR |
バンドン市 | 3,774,860IDR |
中部ジャワ州
スマラン市 | 2,835,021IDR |
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東ジャワ州
スラバヤ市 | 4,375,479IDR |
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2021年度はコロナウィルス蔓延に伴い2020年度の最低賃金を条件付きで維持できることとなっておりましたが、2022年度において同様の措置は取られていません。ですので、2022年1月以降は上記最低賃金を準拠する必要があります。
また、ジャカルタ首都特別州においては規定により県・市の最低賃金は設定されておりませんが、州知事が中央政府へ再考を促す書簡を送付していることや、労働組合連合が各地でデモを行っております。オムニバス法(雇用創出法)の違憲判決など労働組合に有利な交渉材料が多いことから、政府による修正が行われる可能性がありますので、御注意下さい。