東莞の香港系企業、給与欠配で労使紛争

東莞市長安鎮で２４日、鎮政府労働局前で香港系電子玩具工場のワーカー３００人が未払い給与の支払いを求める抗議デモを行った。２５日付『大公報』によれば、この工場は４００～５００人のワーカーを有するが、３カ月分の給与、１人平均２０００～３０００元が未払いのまま、「金融危機でお金が工面できない」と経営者は支払いを逃れていた。デモの１０日前には工場の設備を売り払い、電話もつながらなくなり、経営者が香港に帰ってしまったことで夜逃げのうわさが広がり、今回のデモに発展した。同日は当局が香港人経営者と連絡を取り、ワーカーらには７日以内の回答を約束してデモは収束した。これについて香港中小企業連合会の責任者は「中国本土も香港も政府が給与の欠配に神経を尖らせているため、経営者の中には高利貸しに金を借りて急場をしのぐケースもあるようだ」とコメントした。（香港ポスト）