香港立法府が減税法案を承認

香港立法府が2007/08年度予算案の中で発表した2008年度歳入法案を可決しました。

宿泊税を免除とする法案は、08年7月1日より発効されます。

給与（個人）所得税、事業（法人）所得税及び資産所得税、及びパーソナルアセスメントに関連するその他の法案については、香港税法を修正することで発効される予定です。
香港税法においては5項目の法案があり、第1項目として、標準税率を現行の16%から15%へ、法人所得税を17.5%から16.5%へ引き下げることとなっています。

第2項目としては、給与所得税基礎控除額と寡婦（夫）控除額が現行の100,000香港ドルから108,000香港ドルへ、既婚控除額が200,000香港ドルから216,000香港ドルに引き上げられることとなっています。また、累進課税幅についても、35,000香港ドルから40,000香港ドルへ拡大されます。

第3項目は、給与（個人）所得、事業（法人）所得、及びパーソナルアセスメントにおいて、納税者の課税所得額の25%から35%に控除上限額を引き上げることとなっています。

第4項目では、地球環境にやさしい機械設備への資本的拠出金について、購入年度に100‘%の損金算入をみとめ、そのような設置のための建物付属物については、現行の25年間の減価償却期間から5年間に短縮されます。

これら4つの法案は、2008/09税年度の税額査定から適用されます。

最後に第5項目として、2007/08税年度の給与（個人）所得税、事業（法人）所得税及び資産所得税、並びにパーソナルアセスメントにおける最終税額に対し、25,000香港ドルを上限として75%の減税が実施されます。この減税は、2007/08税年度の納税額確定時に反映されることとなります。

（政府発行のソース記事）