[華南ビジネス] 東莞市の費用徴収軽減措置に関する通知

東莞市外商投資企業協会のHPなどに掲載され、8月19日に東莞市政府により各鎮人民政府などに通知された内容によると、東莞市は投資環境改善措置と、企業の高度化を促進する中、実際には非常に厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の発展と企業の問題解決を図るために次のような措置を取ることを発表しています。

１、企業に対する費用徴収の負担を一部軽減する取り組みを行います。
(1)次の費用項目について、市は省の各部門に費用標準の軽減を働きかけるとしています。
流動人口調整費（人力資源局、中文は「流動人口調配費」）、治安共同防衛費（公安局、中文は「治安聯防費」）、水防費（水務局、中文は「堤囲防護費」）、及び障害者就業保証金（障害者連合会、中文は「残疾人就業保証金」）

また都市建設税（中文は「城市維護建設税」、市区にて流通税実際納付額の7％、鎮にて5％が現行の比率）についても、1％の標準比率を市の地税局から省に申請するとしています。

(2)市が徴収権限を有する口岸費（中文正式名は「口岸基礎設施建設専用資金」）の徴収を9月1日より取り消すとしています。

(3)省や市に明文化された規定が無く、鎮、街、村（社区）がそれぞれ金額を定めて徴収している費用について徹底整理し取り消すことを目指すとしています。来料加工工場法人化後の、総合服務費用などといった各鎮による費用徴収も、これによって将来的には取消されることが期待されます。

２、中小企業に対する融資問題を解決するため、市の財政より再度10億元の専門資金を設立し、2008年金融危機の際に制定された融資サポート計画を参考して、給付範囲と具体実施方案を市政府で策定するとしています。

３、市の産業指導内容に沿う加工貿易企業が輸入する生産設備に補助金を付与する問題について、市政府の専門資金使用状況を確認の上、あらためて策定するとしています。