ベトナム・ソフトウェア関連事業

文書

ハノイ市税務局は、2023年3月1日付で、ソフトウェア開発に関するオフィシャルレター 8441/CTHN-TTHT、 8442/CTHN-TTHTを発行しました。

ポイント

ソフトウェア開発およびソフトウェアサービスは、付加価値税の対象ではありません。

法人税に関しては、ソフトウェア開発のみが優遇税制の対象となります。
プロジェクトの要件を満たしソフトウェア開発を行う場合、法人税の優遇措置は次の通り決定されます。

優遇税率10%：売上発生から15年間

減免：課税所得発生から4年間免税、続く9年間50%減税

売上発生から3年間課税所得がない場合、4年目から減免が適用される。