広東省、不動産市場抑制で４措置

広東省政府はこのほど、不動産市場の抑制策を打ち出した。国務院が１月に発表した１１項目にわたる不動産抑制策を受けたもので、（１）中低価格住宅の供給増加（２）旧市街地再開発の推進（３）投機的住宅購入の抑制（４）市場秩序の監督管理強化――の４措置からなる。

１日付『信報』『香港商報』などによると、特に市場秩序の監督管理強化として、デベロッパーに対し予約販売許可証を取得したら１０日以内にすべて一度に売り出すことや、売り出し２４時間前までに各物件ごとに価格を明示することなどを義務付けたのが注目されている。昨年３月に打ち出された香港・マカオ・台湾住民に国民待遇を与える措置については触れていないため、この優遇措置は昨年末で打ち切られたとみられている。（香港ポスト）