不動産抑制策、新築物件の取引は３割減

特区政府が２月２２日に打ち出した新たな不動産市場抑制策を受け、新築住宅市場では取引が３割減となった。２５日付香港各紙によると、２３～２４日の新築物件の取引量は６２件で、前週末の９３件に比べ３３％減。また抑制策が初めて非住宅物件もターゲットとしたことから、店舗物件の売買も収縮。コーズウェイベイの銅鑼湾地帯では２４日、８９軒の店舗価格が約１割引き下げられた。政府と香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２２日夜、不動産取引の印紙税倍増や不動産融資引き締めなど６項目にわたる抑制策を発表。２３日午前零時から実施された。

印紙税は住宅・非住宅物件ともに２００万ドル以下の物件が従来の１００ドルから物件価格の１．５％となり、最高で３００倍の負担増。２００万１ドル以上の物件は税率引き上げなどでいずれも負担が倍増した。ただし初めて物件を購入する香港永住者や半年以内の買い換えについては免除される。非住宅物件の印紙税支払いも住宅物件同様に仮契約直後に繰り上げられた。不動産融資引き締めでは、返済能力ストレステストの金利上昇幅を現在の２％から３％に引き上げ、工商業物件のローンは融資上限が一律１０％引き下げられた。（香港ポスト）