香港・中古住宅取引、抑制策発表で８割減

特区政府が新たな不動産市場抑制策を発表してから最初の週末に当たる２０、２１日、中古住宅物件の取引は８割もの激減となった。２２日付『文匯報』などによると、大手不動産代理店の美聯物業（ミッドランド・リアルティー）の両日の記録では、指標となる１０大団地の物件取引は１４件だった。前週末の６７件からは約８０％減。週末の取引としては過去９カ月で最低となった。

さらに中原地産（センタライン・プロパティーズ）の記録では１０大団地での取引は同８３％減の１０件だった。正式契約を交わしていない物件ではキャンセルが見られているほか、売り出し価格を３～５％引き下げたオーナーも現れている。（香港ポスト）