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ベトナム・課税免除申請 オフィシャルレター OL 2101/TCT-HTQT
税務総局発表の2017年5月19日付けオフィシャルレター OL 2101/TCT-HTQT
租税条約のもとで、ベトナムでは課税の対象にならない場合、ベトナムの国内法の規定により租税条約の課税免除申請を提出しなければならない。その申請をしなかった企業は、国内法の規定にそって課税所得を申告して、ベトナムにて納税をしなければならない。