自動車購入補助策、農村住民の６０％が存在知らず

中国政府が景気対策の一環として打ち出した農村住民の自動車購入支援策について、農村住民の６０％が同政策の存在を知らないことが国内メディアの調査で明らかになった。政策の詳細を把握していない人も３０％いた。『信息時報』が１３日までに伝えた。同政策は、農村住民によるトラックやミニバンの購入や買い替えに補助金を出す制度で、今年３月から実施された。この効果で上汽通用五菱や昌河汽車など小型商用車を主力とするメーカーは以降の販売が大幅に増加。ミニバンに関しては業界団体の全国乗用車連合会が、今年通年の販売は前年比３０～４０％増加すると予想している。ただ農村間での経済格差や情報伝達網の不整備といった中国の複雑な農村事情が同政策効果を限定させる恐れがあるとの指摘がある。今回の調査結果は、政策の伝達が不十分であるために、効果にムラが出ていることを裏付ける格好となった。（香港ポスト）