香港・2021年税務（改正）（キャリード・インタレストに対する優遇措置）条例草案が官報に掲載

香港政府は本日（1月29日）、2021年税務（改正）（キャリード・インタレストに対する優遇措置）条例草案を官報にて公布した。

当該条例草案は、税務条例（第112章）を改正して、香港で運用されている適格プライベート・エクイティ・（PE）ファンドによって分配されたキャリード・インタレストへの税制上の優遇措置を提供することを目的としている。

香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）のスポークスマンは、「近年、PEファンドはアセット・ウェルス・マネジメント事業の成長への主要な原動力となっている。PEファンドは、資本、才能及び専門知識を民間企業、特にイノベーションとテクノロジーセクターにおける新興企業へもたらす際に、極めて重要な役割を果たす。今回キャリード・インタレストに対して提案された税制優遇措置は、香港で運営管理される多くのPEファンドを魅了し、関連する専門サービスにおけるビジネスチャンスを創出し、香港に経済的利益をもたらす投資管理及び関連活動を促進するだろう」と述べている。

また、スポークスマンは、「税制適格キャリード・インタレストの受取人は、香港で投資管理サービスを提供し、実質的な活動要件を満たす必要がある。税制優遇措置が適用されるためには、キャリード・インタレストは、私的会社での適格取引から生じ、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）によって認定されたファンド、もしくは香港政府によって設立された創科創投ファンド（Innovation and Technology Venture Fund）会社によって分配されなければならない」と付け加えた。

原文香港政府は、適格キャリード・インタレストの（法人・個人事業）利得税（以下「利得税」）率を0％とし、適格キャリード・インタレストの100％全額を、給与所得税算定時に雇用所得から除外する旨を提案している。

さらに、香港政府は、香港におけるファンド運営を助長することを目論みつつ、ファンドの利得税免除制度を目的として、ファンドに代わり、特別目的事業体（Special Purpose Entity）が保有及び管理可能な資産の種類を拡大することも提案している。

概して、キャリード・インタレストとは、PEファンドが一定期間保有している投資を処分する際に通常発生する、投資パフォーマンスに関連するリターンを指す。

当該草案は、First Reading（第一読会）のため、2月3日に立法会に提出される予定である。

（原文、2021年1月29日更新）